2013年07月19日

生活保護の抑制・不正受給対策  共産・社民「反対」

共産も社民も不正受給すなわち税金の無駄遣いという感覚がないようです。
不正受給実態を知られたくないということでしょうか

生活保護の抑制・不正受給対策  共産・社民「反対」
http://mix2ch.blog.fc2.com/blog-entry-8382.html
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2012年08月09日

「苦しい時みんなで使おう生活保護」 だとさ  正体不明の生活保護者によるデモ

こんなデモやってる連中に社会的義務を課すべきだ。

権利ばかり主張するなと言っておこう。

http://blog.livedoor.jp/misopan_news/archives/51848765.html

生活保護を給付ではなく、一定部分を返済義務ある、貸し付けとすべきでしょう。
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2012年07月18日

東京都足立区、区民税収374億円、生活保護費420億円

少子高齢化で

こんな自治体増えてくるんでしよう.

http://chitekizaisan.blog28.fc2.com/blog-entry-4292.html
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2012年07月05日

生活保護費の不正受給、徹底調査したら6割増加

生活保護は貸し付けとすべきです。

住民基本台帳法改正で外国人の不正受給調査がしやすくなるはずです。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120704-OYT1T01134.htm?from=main8


生活保護費の不正受給、徹底調査したら6割増加

 さいたま市で昨年度、生活保護費の不正受給額が約1億7230万円と前年度より約6割も増加し、過去最高となったことが4日、市への取材などでわかった。

 市保護課は「市外に転居した受給者らの課税状況も含めて徹底的に調べた結果、不正受給額が大幅に増えた」としている。

 市によると、昨年度の不正受給は354世帯で確認され、前年度より100世帯増え、ほとんどが就労や年金受給などによる収入を隠していたケースだった。不正受給額100万円以上は計51世帯あり、1000万円以上も2世帯あった。
 昨年度に回収できたのは全体の6%(約1030万円分)にとどまったという。
2012年7月5日07時38分  読売新聞)
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2012年06月28日

胃ろうなどの人工栄養、話し合いで中止可能に

不謹慎な話ですが,この措置で、医療費がかなり浮くのではないかと思います。

http://www.j-cast.com/2012/06/28137348.html

胃ろうなどの人工栄養、話し合いで中止可能に

2012/6/28 12:27
   日本老年医学会は2012年6月27日、口から食事を取れなくなった高齢患者らの腹部に穴を開けて栄養分を送る「胃ろう」などの人工的水分・栄養補給について、差し控えや中止も選択肢に入れた新たなガイドラインをまとめた。
   ガイドラインは医療・介護関係者向けに作成されたもので、胃ろうを作る前に口からの食事が可能かどうか十分検討するよう求めている。さらに胃ろうなどの処置で延命が期待できたとしても本人の意向などにそぐわない場合、複数の医療関係者と本人、家族らが話し合った上で合意すれば差し控えできるとした。
   胃ろうは患者に苦痛を与えたり、穏やかな最期を妨げたりする場合があるとして医療関係者らから疑問の声が出ていた。
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2012年06月25日

公務員なのに「扶養できない」って… 東大阪市職員30人の親族が受給

公務員の親族を生活保護する必要あるのでしょうか?

http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/120625/wlf12062508500004-n1.htm

大阪府東大阪市の職員約30人の2親等以内の親族(親、子または兄弟姉妹)が生活保護を受給していることが24日、市関係者への取材で分かった。職員はいずれも、親族が生活保護を申請した際に「扶養することはできない」と市に回答していたという。市は「職員なら一定の収入がある」として、改めて扶養の可否について確認する方針。

市職員は平均年収716万円…

 
 受給者の扶養をめぐっては、個々の事情があるため、収入だけで明確に可否を判断できないのが実情だ。しかし、同市職員の大半が親族への仕送りすら断っており、公務員としての姿勢に疑問の声が上がりそうだ。

 生活保護法では、親子など、民法上の扶養義務者による援助を優先すると規定。先月、人気お笑い芸人の母親の受給が論議を呼んだことを受け、厚生労働省は、親族に十分な扶養能力がある場合は扶養義務を果たさせるよう、自治体に徹底させる方針を打ち出した。

こうした経緯を受け、東大阪市が受給者の記録を調べたところ、約30世帯が同市職員を扶養義務者として申告していたことが判明した。市によると、記録上は「公務員」としか記されていないケースがあるため、さらに増える可能性もあるという。

 自治体は申請時に、扶養できそうな親族がいる場合、扶養の意思や能力の有無を尋ねる。市もこの職員らに対して調査したが、いずれも扶養できないと回答。仕送りを承諾したのもわずか1世帯の親族だけだった。
 市によると、同市の一般行政職員(平均42・8歳)の平均年収は715万5千円で、担当者は「職員なら必ず一定の収入があり、扶養できる可能性が高い。今後、優先して扶養の可否について調べたい」としている。
 同市では今年3月現在、約1万4千世帯、約2万1千人が生活保護を受給しており、10年前からほぼ倍増。生活保護費は、今年度の当初予算ベースで約365億円に上り、一般会計総額の18%を占め、財政を圧迫している。

 市は今年1月、市長を本部長とする「生活保護行政適正化推進本部」を設置。市内の警察署とも連携を強化し、不正受給防止や自立支援などに取り組んでいる。

東大阪市は大阪府3番目の人口50万8060人(6月現在の推計)を抱え、平成17(2005)年4月、全国36番目となる中核市に移行している。

posted by yamatonoibuki at 12:28| Comment(0) | 年金医療 | 更新情報をチェックする