2013年07月03日

「新宿コリアンタウン​計画」を推進する中山​弘子区長に公開質問状

日本人なりすましとの情報戦争が始まりました

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51900727.html


日本人差別をなくせデモ実行委員会』第3回の運営に携わる者一同で同区長への「公開質問状」を作成しました。
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2013年05月13日

慰安婦問題 抗議電話参考事例

なかなかの切れ味だと思うのでコピペしておきます。

慰安婦活動しているキリスト教会向けに役立つでしょう。


http://kininatta2chmatome.doorblog.jp/archives/7111601.html

5名無しさん2013年05月12日 20:20 id:44V5iHuv0

  1. アムネスティインターナショナル東京支部への抗議電話
    ttp://homepage3.nifty.com/tngari/nik21.htm

    「国際法的に、慰安婦問題は終わっていません。何を根拠に終わったとおっしゃるのでしょうか」
    [あなたは国際法とおっしゃいましたが、国際法とは日韓基本条約など、戦後処理を解決した国際条約のことではないのですか]
    「個人補償などが解決していません」
    [あなた方はそういう強弁を続けてきましたが、あれによる賠償が国家間だけではなく個人対象のものも含まれることを示す外交文書が公開されましたね]
    「戦後処理は慰安婦問題については対象外でした」
    [どんな理屈でそんな事を言っているのですか。戦争や支配に関わる全ての問題を一括して処理するのが戦後処理であり、慰安婦問題はその一部ですよ]
    「被害者の方がまだ生存しています」
    [生存しているから未解決だなどという理屈はありませんよ。それとも、裁判が終わって決着がついた問題でも、原告が生きている限り未解決だというのですか?]
    「国連などで未決着だという意見があり、決議も出ています」
    [国際法のルールを無視して日本を叩いても、それは数の暴力に過ぎません。あなたは法の支配の原則も知らないのですか]
  2. 6名無しさん2013年05月12日 20:21 id:44V5iHuv0
    続き
    「自分達は歴史学的・法学的な調査で得られた根拠に基づいて主張しており、ホームページに掲載されていますので、そちらを読めば解ります」
    [あなた方の根拠と称するものや、主張の論理が、まるっきりデタラメだから指摘しているのです。吉田証言などを平気で根拠とするような人達じゃないですか]
    「自分達のホームページにそれは引用していません」
    [あなたが盾にとっている国連決議・・・クマラワスミ報告では根拠としていましたね。最近でも新資料と称してBC級裁判の裁判記録を持ち出して、逆にそれが
    戦後処理の範疇であることを証明して恥をかいたり、法学の国際的権威による模擬裁判と称して弁護士もつけない・自分達に賛同しなければ傍聴すら許さないよう
    な法理論無視な代物を晒したりと、いくら権威を嵩に着たところで客観的な批判に耐えない政治的アジテーションに何の価値もありません]
    「これは国際法の問題ではありません。倫理の問題です」
    [”法の問題じゃない”って、あなた、ついさっき”国際法的に、慰安婦問題は終わっていない”とおっしゃったばかりじゃないですか。それが都合が悪くなると、
    まるっきり逆の事を言い出すのですか。法とは倫理を実現するためのものであり、倫理と法と無関係などという理屈はありません]
    「とにかく私達は被害者の人権のために運動しています」
    [では、あなた方の言う人権とは何ですか]
    「ですから被害者の人間としての尊厳を回復するために、日本政府の対応を要求しているだけです」
    [法的に決着した問題であることを無視し、その主張が歴史的事実と違っていると指摘すると、その口を塞ぐ・・・、こんな横暴な態度が人間の尊厳ですか。あなた
    方が権利と称しているのは、日本民族の人権を踏み躙って奴隷化したいという、単なる攻撃的欲望です。あなた方の運動は偽の人権であり、日本人に対する人権侵害運動です]
  3. 7名無しさん2013年05月12日 20:22 id:44V5iHuv0
    続き
    「違います。私達の論理についてはホームページをお読み下さい」
    [その論理がデタラメでないというなら、その場に反論する者がいないサイトの文面ではなく、反論者がいる今この場でひとつでも言えますか]
    「あなたは理解してくれないでしょうが、私達には私達の論理があります」
    [理解してくれないなどと相手に責任転嫁していますが、その論理が間違っているから指摘されて論破されたのですよ。]
    「ですからこれは解釈の違いであり、個人補償が済んでいないという立場もあるのです」
    [その立場は、先ほど指摘したように、外交文書の公開で間違いが明白になっています。その事実から目を背けて未解決だと言い張るあなた方は、過去に対して盲目であるとともに、現在・未来に対しても盲目です]
    「おっしゃりたい事は解りました。私達は認めませんが・・・」
    [強弁を続ける訳ですね]
    「違います。きちんとした論理に基づいて主張しています」
    [どんな論理ですか。反論に耐えるきちんとした論理に基づかなければ、単なる強弁ですよ]
    「・・・・解りました」
  4. 8名無しさん2013年05月12日 20:26 id:ehK8lzoB0
    韓国×キリスト教≒統一教会をまず疑ってかかるべき。
  5. 9名無しさん2013年05月12日 20:27 id:1A1GpvgR0
    お前が永遠に変わりに誤っておけよwwwww
  6. 10通りすがりの名無しさん2013年05月12日 20:57 id:6hRrM.bk0
    ウリストキョウとか在日とか関係なく、基本的に日本のキリスト教団体とかは戦前戦中の日本に対しては強烈なアンチだよ。
    戦後補償問題とかでは、キリスト教系の団体は日本抗議の声明をいろいろ出してる。
    これは、戦前の国家神道に対する礼拝とかの関係で、信仰の自由を侵害され宗教弾圧を受けたとの認識があるから、共産系が戦前日本の弾圧の恨みで、戦前の日本憎しになってるのと同じ。
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2013年04月03日

ライタイハン問題に取り組む保守系サイト

とりあえず見つけました。

慰安婦活動やっている在日朝鮮人、キリスト教会(在日支配)へのカウンターにはなるでしょう。

韓国軍「ライタイハン」問題の早期解決を求める請願署名実行委員会
http://www.eonet.ne.jp/~hi-kitty/raitaihan/raitaihan.htm
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2013年03月06日

「外務省の罪を問う―やはり外務省が日本をダメにしている」 新刊書

面白い本が出版されました。

『外務省の罪を問う』 序文にかえて 加瀬英明
http://blog.kajika.net/?eid=1002933



SDHF Newsletter special 外務省の罪を問う(杉​原聖四郎)

『外務省の罪を問う―やはり外務省が日本をダメにしている』

(杉原誠四郎著)(自由社)

 本会顧問の杉原聖四郎先生が、この度(32日店頭販売)掲記の新著を刊行します。日本の外務省について明治時代にさかのぼって批判した本で、これほど外務省を厳しくした本はないでしょう。

 本会会長の加瀬英明先生が、「序文にかえて」を書かれています。その中で、「杉原氏の本書を貫いている外務省批判は卓越したもので、蒙を開かれることが多く、しばしば手に汗を握らされた。著者は明治開国からの外交史に精通されており、わが外務省がこれまで犯してきた重大な欠陥を鋭い筆致で、追及されている。著者の深い洞察に、心から敬意を表したい。」

「我が国の外交を正すために、本書が広く読まれることを、大いに期待したい。」

と書かれています。

 本書では「史実を世界に発信する会」を、本来外務省がなすべき仕事をしているとして、本会の存在を大変大切なものして書いています。

 会員の皆さんをはじめ、本会の趣旨に賛同されている皆様に是非お薦めする次第です。

平成25年2月28日 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道拝

目次

序文にかえて                   加瀬 英明

はしがき

1章 外務省の無能と怠慢  戦前編

 (1)何という失態だ、こういう事態を恐れて病を押して帰朝したのだ

 (2)愚劣なる21カ条要求

 (3)爾後国民政府ヲ相手トセズ

 (4)あなたの息子は、いかなる外国の戦争にも送られることはない

 (5)長期の予想は必敗は予想するに及ばず

 (6)私はなぜ自殺をしなければならないのか、私は外交官である

2章 外務省の無能と怠慢  戦後編

 (1)私自身をあなたの代表する諸国の決済にゆだねるためにおたずねした

 (2)吉田茂と警察予備隊

 (3)防衛庁がインパール作戦について謝罪したことがありますか

 (4)アジアの近隣諸国の友好、親善を進める上でこれらの批判に十分耳を傾け、政府の責任において是正する

第3章 外務省の実態と期待される外交官の能力

 (1)外交官に必要とされる能力は、瞬時の執務能力と長期の展望能力である

 (2)逃げろ、対応するな、抗議は後でする

 (3)何のためのODAか

4章 外務省改革論  一般論

 (1)外交官の問題

 (2)在外公館の問題

 (3)外務省全体の問題

5章 外務省改革論  特別編

 (1)外務省の劣悪さは

 (2)戦争責任を明確に

 (3)一般意思に基づく政策決定を

あとがき




杉原誠四郎
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%89%E5%8E%9F%E8%AA%A0%E5%9B%9B%E9%83%8E

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2013年03月03日

パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願

衆議院

城内実先生が紹介議員

http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1802573.htm

パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化し、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備を求めることに関する請願



参議院

こちらは、森田実先生、佐藤正久先生が紹介議員

http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/180/yousi/yo1801031.htm

パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化すると同時に、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備に関する請願

第180回国会 請願の要旨



新件番号

1031

件名

パチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化すると同時に、カジノ法の創設とカジノ特別区域の整備に関する請願



要旨

 現在、日本中のパチンコ店において、パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品(一般に、特殊景品などと呼ばれる)に交換し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは事実上の賭博営業である。パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は明白であるが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がなく、駅前等の公共性の高い市民生活空間にまで、巨大なパチンコ施設が軒を連ねている。より健全な市民生活を求める観点から、具体的には以下の二点が実現されるよう求める。第一に、パチンコ店を中心とする三店方式による出玉の換金行為を厳しく取り締まり、賭博として摘発を徹底するよう求める。また、そのために、関係法の整備を行い出玉の換金行為を完全に違法化するよう求める。第二に、賭博を業とする店舗の営業に関しては、新たにカジノ法を設けることで、より現実的に民間の賭博営業をめぐる事態の収拾を図るよう求める。米国ラスベガス地域など海外におけるカジノの先進地域をモデルにして、日本にもカジノ特別区域を整備し、一般の住宅地や商店街から離れた地域に設けられた特別区域での賭博営業を許可することで、民間の賭博業をより健全で行政監視の行き届いた民間レジャー・娯楽産業としてのカジノ産業に再編成するよう求める。
 ついては、次の事項について実現を図られたい。

一、パチンコ店で行われている三店方式による実質的出玉換金行為を、違法賭博行為として厳しく取り締まること。
二、前項の徹底のために必要であるなら、関係法の整備を進め、完全に違法化すること。
三、カジノ法を新たに設け、国内にカジノ特別区域の整備を行うこと。



1278 

森田   高

国民

H23.6.14

H23.6.20

審査未了



1627

佐藤  正久

自民

H23.7.26

H23.8.5

審査未了



1918

森田   高

国民

H23.8.22

H23.8.26

審査未了
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2013年02月27日

読売が夫婦別姓の賛否を問うアンケートを行っています。

読売が夫婦別姓の賛否を問うアンケートを行っています。
 
http://www.yomiuri.co.jp/job/biz/yesno/?from=yoltop

今のところ別姓反対が多いようです。


 
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2013年02月17日

夫婦別姓の問題点

夫婦別姓の問題点、いまだに認識されている方が少ないようなので、パンフレットを紹介しておきます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130216/plc13021618250012-n1.htm
夫婦別姓反対派が賛成派を上回る
 平成8年以来 内閣府世論調査
2013.2.16 18:24
 内閣府は16日付で「家族の法制に関する世論調査」を発表した。それによると、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正の可否について、「必要はない」とする反対派が平成18年の前回調査と比べ1・4ポイント増の36・4%となり、「改めても構わない」の賛成派35・5%(前回比1・1ポイント減)をわずかに上回った。同様の調査は4回目で、反対派が賛成派を上回ったのは初回の8年以来。

 法制審議会(法相の諮問機関)は、8年に同制度の導入を含む民法改正を答申したが、法務省民事局は「家族の根幹に関わる重要なことで、国民の理解を得ながら進めていく必要がある」としている。
 調査は、24年12月に成人男女5千人を対象に実施、回収率は60・8%だった。


夫婦別姓反対チラシ1.jpg

夫婦別姓反対チラシ2.jpg

夫婦別姓反対チラシ名古屋1.jpg
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