2012年12月15日

最高裁判所裁判官国民審査 ほとんど「×」でいいようです

偏向裁判官だらけなので罰として、「×」をつけましょう。


詳細、下記にて
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4896.html#trackback
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2012年10月15日

李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書(宮城県議会)

宮城県議会がやってくれました。
一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

と書いてあります。


http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/ikenketugi/ikensho2409.htm#ik2409 10

李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書

李明博韓国大統領の言動に抗議し、対韓外交等の見直しを求める意見書
 大韓民国の李明博大統領は、本年八月十日に島根県の竹島に上陸した。竹島はこれまでも韓国に実効支配されてきたが、現職大統領が我が国領土に直接足を踏み込むことは前例がなく、今日まで連綿と築きあげてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものである。政府は、この事態を深刻に受けとめ、韓国に対し、我が国の断固たる抗議の意思を伝えるとともに、早急に対応方針を定め、毅然とした措置をとるべきである。
 また、李大統領は、八月十四日、天皇陛下の韓国訪問に言及し、「韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し、心からの謝罪をする必要がある」と述べた。そもそも、天皇陛下の韓国訪問については、李大統領自身が平成二十年に来日した際に、両陛下に直接招請したものであり、今回、謝罪がなければ「訪韓の必要がない」などと発言することは、外交上極めて非礼であるだけでなく、昭和四十年の日韓基本条約で双方合意のもとに終結した過去の話を蒸し返すことにつながり、国際条約違反の疑いすらある。政府は、韓国政府に対して謝罪及び撤回を強く求めるべきである。
 さらに、李大統領は八月十五日の光復節での演説で、いわゆる従軍慰安婦問題についても言及し、「日本の責任ある措置を求める」などと述べているが、このいわゆる従軍慰安婦問題は、その言葉自体が実態のない捏造語であるにもかかわらず、日本側が毅然たる反証と歴史的事実の提示を怠ってきたことから、今日のさまざまな理不尽な現象を引き起こすに至ったものである。
 事実、さきに述べた日韓基本条約締結の際、韓国側は「対日請求要綱」の八項目のリストにより、日本側から無償三億ドル、有償二億ドルの支払いを受け、日韓併合時の過去の一切は「完全かつ最終的に解決」しているが、韓国側が提示したリストにおいては慰安婦問題は一行も触れられず、また、請求もされていないことからも、いかにこの問題が後に日韓双方の政治的な意図で捏造され、増幅されてきたかが明らかである。端的に言えば、貧困による人身売買の被害者である「慰安婦」は存在したが、権力によって強制連行された被害者に対して国として補償すべき「従軍慰安婦問題」は存在しなかったと言えるのである。
 韓国による竹島の不法占拠と、いわゆる従軍慰安婦問題は、隣国で、ともに自由主義の価値観を有する友好国同士としては、時間がかかっても粘り強く交渉し、解決への道筋をつけなければならない最も重要な課題である。日韓双方の主張の隔たりは大きいが、揺るぎない歴史的事実の共有こそが、いずれ狂奔の感情を鎮め、理性的に判断する機会をつくることができるものと考える。
 そのためには、我が国としても、外交においては、我が国の主張が当事者間の不毛の論争に埋没することなく、国際世論の理解と支援を取り付けるべく努め、また国内においては、敗戦国の過剰な贖罪意識に基づく反日自虐史観的な言動を払拭し、正しい歴史観を確立しなければならない。
 よって、国においては、我が国固有の領土である竹島問題の重要性と、いわゆる従軍慰安婦問題が、韓国による慰安婦像の建立といった事態を招くなど、我が国の名誉を著しく侵害している危険性にかんがみ、次の事項の実施について強く要望する。
一 竹島領有についての国際司法裁判所提訴手続を進めること。
二 日韓通貨交換協定更新を見直すこと。
三 いわゆる慰安婦問題に関して、事実誤認によってなされた過去の政府要人らの談話・発言を取り消すこと。
四 教科書検定に関する近隣諸国条項の見直しを行うこと。

 右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

 平成24年10月11日
宮城県議会議長 中 村  功
衆議院議長     あて
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
財務大臣
文部科学大臣
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2012年07月27日

ご報告とお礼 なでしこアクション一​同 、慰安婦決議撤廃ホワイトハウス請願

百人の会経由で受領

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いつも大変お世話になっております。

お陰様で、慰安婦決議撤廃ホワイトハウス請願は、ホワイトハウスから回答が出る条件となる規定期間内に規定署名数を満たすことが出来ました。
多くの方にご支援、ご協力いただきましたことを、ここに厚く御礼申し上げます。
回答が出るまで数か月かかると思われます。それまでの間、請願は現在のままホワイトハウス請願サイトに掲載され、引き続き署名が出来ます。
2007年の慰安婦決議から5周年を迎えるのこの期に、米国内では韓国系団体が中心となり、米議員を招いての、慰安婦決議記念行事が各地で開催されます。更には、国連に慰安婦決議をもっていこうとする動きまであります。
一方、日本側は、この動きに対抗する在米の日系団体もなく、日本政府も対抗策を講じる気配がありません。
せめて、私達民間で、ねつ造慰安婦決議への怒りと、撤廃の意思を、署名数という形で、韓国とホワイトハウスに突き付けたいと思います。
ホワイトハウスからの回答が出るまでの数か月間、引き続き署名出来ます。
一筆でも署名が多くなりますよう、今後もご協力お願い申し上げます。
なでしこアクション一同
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【米国下院 慰安婦決議 撤廃ホワイトハウス請願】
ホワイトハウスから回答が出るまでの間、引き続き署名協力お願いします!

オバマ大統領府への請願署名 ⇒ http://wh.gov/lBwa
なでしこアクション(署名方法解説アリ)⇒ http://sakura.a.la9.jp/japan
慰安婦問題解説 英文サイト⇒ http://bit.ly/Repeal121

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以上

--
正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク
なでしこアクション http://sakura.a.la9.jp/japan/

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2012年07月24日

中央省庁に巣くっている左翼行政官僚の法務戦略

NPO法人 百人の会からの情報です。
ここまで書ける人、そんなにいません。

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中央省庁に巣くっている左翼行政官僚の法務戦略の一端について

分析し、問題解決策を考えてみました。
憲法や教育基本法に反する法令や規則、法令に反する通達等、
それらを反映した教育行政等を廃止させる一助にしてください。
湯澤甲雄
 

設問・公立学校教育公務員の教育行政法違反行為が、国家公務員法第110条1項19号「第
   102条1項に規定する政治的行為の制限に違反した者」に該当し、3年以下の懲役
   又は百万円以下の罰金に処せられる要件は何か?

国公法、第102条(政治的行為の制限)
    職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、
    又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使
    を除く外、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない。

人事院規則14−7 政治的行為 5項(政治的目的の定義)第6号
   「国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含された
    ものを含む。)の実施を妨害すること。」
人事院規則14―7(政治的行為)の運用方針について(通達)(昭和24年10月21
     日法審発2078 人事院事務総長発) 第6号関係
    「本号中「国の機関又は公の機関において決定した政策」とは、国会、内閣、内
     閣の統轄の下における行政機関、地方公共団体等政策の決定について公の権限
     を有する機関が正式に決定した政策をいう。
    「実施を妨害する」とは、その手段方法のいかんを問わず、有形無形の威力をも
     つて組織的、計画的又は継続的にその政策の目的の達成を妨げることをいう。
     従つて、単に当該政策を批判することは、これに該当しない。」
<注1>  県教委は、教育行政法に反する主任制度形骸化闘争は、「有形無形の威力と感じ
     ていなかった」ので政治的行為の制限に違反しないと、回答した。
     法律で禁止していることが、議会に諮ることなく通達で緩和されていた。)

地公法、  第32条(法令等及び上司の職務上の命令に従う義務)
     職員は、その職務を遂行するに当つて、法令、条例、地方公共団体の規則及び
     地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に
     従わなければならない。
<注2>  上記の如く二つの前提条件が充足されていなければ職員は法令に従う義務が無
     い。そこで上司に命令を出させない仕掛けが教特法第18条1項に装置された。

特例法、 (公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)第18条
     1項、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限については、当分の間、地方
        公務員法第36条 の規定にかかわらず、国家公務員の例による。
      2項、前項の規定は、政治的行為の制限に違反した者の処罰につき国家公務員
        法第110条第1項 の例による趣旨を含むものと解してはならない。
<注 3>  政治的行為者が地公法に拘束される任命権者と国公法に拘束される校長、教諭
     等の職員に分断されているために、任命権者の命令が職員に達することは無い。
     従って、2項で罰則が定められてもその罰則が職員に適用されることは無い。
     現状は、任命権者の懲戒権の権限を校長に委任して、校長が職員を懲戒するか、
     地公法第37条(怠業的行為)等、政治的行為以外の罰則規定を探して適用す
     る方法しかない。冒頭設問に対する回答は、1項の「公立学校の」を抹消する
     ことが何より重要なことであって、次いで2項の罰則規定を復活させることで
     す。更に、条件1「有形無形の威力をもつて」「従つて、単に当該政策を批判す
     ることは、これに該当しない」の字句を抹消することです。以上
上記は、教育行政に関するものですが、公職の選挙運動については、人事院は次の如く国家公務員並びに教育公務員に制限している国法を、勝手に緩和する規則を定めています。

人事院規則14−7 5項(政治的目的の定義)第1号
   「規則14−5に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又は
    これに反対すること」
    (注、選挙運動を全面的に禁止していると解される。)
人事院規則14―7(政治的行為)の運用方針について(通達)(昭和24年10月21
     日法審発2078 人事院事務総長発) 第1号関係 から抜粋
    「「候補者」とは、法令の規定に基づく正式の立候補届出又は推薦届出により候補
     者としての地位を有するに至った者をいう。」
    (注、国会議決を経ることなく立候補届出前の選挙運動を制限から除いてしまっ
       ている。
        この通達は、昭和24年に文部事務次官が人事院事務総長から文部事務次
        官宛に通知してきたものを文部省関係機関宛に通達したものであった。
        国会図書館の調査では、人事院事務総長が文部事務次官以外の他の省庁宛
        に通知した記録が無かった。日教組だけが選挙運動を展開してきた理由で
       あると思う。
        然るに、平成16年に人事院事務総長通知であったものが通達に変わり、
       全省庁宛に送られた。これにより、教育公務員だけでなく国家公務員全体
       が法律の規定に反して立候補届出前の選挙運動ができることになった。
        即ち、行政先行のファシズムが前進したのである。人事院が廃止になる前
       に本通達の廃棄を要する。)


                        平成24年7月22日 湯澤甲雄 記

 


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【ご参考】
『NPO法人教育再生地方議員百人と市民の会(百人の会)』 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/
参加地方議員等 http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sanka-top.htm
『MASUKI情報デスク』関与の諸会 http://mid.parfe.jp/
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2012年07月20日

■緊急7/21期限(締切 7/21 23:59) ホワイトハウスに、慰安婦決議撤回請願にご協力を!

平沼赳夫先生からの呼びかけです。

(ご協力のお願い)
■緊急7/21期限(締切 7/21 23:59)
ホワイトハウスに、慰安婦決議撤回請願にご協力を!

締め切り間際のお願いで恐縮ですが
以下の情報が寄せられましたのでご協力をお願い申し上げます。

署名サイト
http://wh.gov/lBwa

2007年7月30日(安倍内閣当時)、米国下院を通過した121号決議、いわゆる慰安婦決議。
『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない』という内容。
下院議員435名中、出席議員はたったの10名。決を採る際にも票を数えることなく「voice vote」”賛成!”の声だけで可決されたものです。
今では米国内に「日本軍が20万の婦女子を拉致して性奴隷にした記念碑」まで建てられています。
私たちの先人を貶める嘘が、永遠に残る形となって世界中に広まっています。
慰安婦決議撤廃の請願がホワイトハウスに出されました。
7月21日までに署名数が25000以上に達すれば、この請願に対して、ホワイトハウスから回答が出ることになっています。
妨害目的の無効な請願もあり、更なる請願が必要だそうです。
以下のサイトに請願方法があります。
http://sakura.a.la9.jp/japan/
ご協力頂けましたら、幸甚です。

_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/

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2012年07月16日

★7月22日まで25,000署名必要です。あと5,000以上足りません★2012/07/15現在

村田春樹氏からの呼びかけです.


韓国のねつ造「慰安婦性奴隷」を許さない!
ホワイトハウス請願署名にご協力を

★7月22日まで25,000署名必要です。あと5,000以上足りません★2012/07/15現在


≪ 米国下院決議121号 (マイクホンダ慰安婦決議) 撤廃!請願≫
『下院121号決議を撤廃し、韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせの助長をやめろ!』

日本の名誉を貶める慰安婦決議にNO!の意思を示すために、
皆様のお力をお貸しください。

日本人はもう黙っていない、言う時は言う、という姿を世界に見せましょう。

詳細は なでしこアクション(署名方法解説アリ)⇒ http://sakura.a.la9.jp/japan
オバマ大統領府への請願署名 ⇒ http://wh.gov/lBwa

※1メールアドレス1署名。複数メアドで、ご家族・知人の分も署名可。新メアドはGmailで作成可。
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