2020年06月19日

パブリックコメント 司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)

弁護士の懲戒処分はどうなっているのかなと思いますね。


司法書士及び司法書士法人に対する懲戒処分の考え方(処分基準等)(案)に関する意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080219&Mode=0
posted by yamatonoibuki at 19:19| Comment(0) | 保守系イベント | 更新情報をチェックする

2020年06月04日

災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書(案)についての意見募集

パブリックコメントです。


放送を巡る諸課題に関する検討会 災害時の放送の確保に関する検討分科会報告書(案)についての意見募集
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209529&Mode=0
posted by yamatonoibuki at 15:27| Comment(0) | 保守系イベント | 更新情報をチェックする

目下の財務省問題

読み応えある内容です。
わかる人にはわかる?


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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)6月3日(水曜日)弐
       通巻第6520号 
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   読者の声  どくしゃのこえ  READERS‘OPINIONS
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(読者の声1)武漢コロナ恐慌で大混乱の渦に巻き込まれた世界経済は、既存の経済学者の多くの否定的見解を「蹴散らせ」つつ、MMT的な通貨の供給によりその衝撃を軽減しようとやっきです。
私もこれ以外の学問的対応策が提示されてこない限り、そしてハイパーインフレの危険を賢明に回避することができるよう英知を絞り出しつつ、当面はこれで行くしか方法はないのだろうと感じています。しかし・・・
MMTの最大の問題は経済の専門家が及ばない経済理論の枠外にあると私は思います。
それは「人間は働かなくとも、通貨を印刷すれば良い生活を送れるのだ」という「安直な」認識(精神の退廃?)をMMTは人類に理論的に説明し流布してしまうことにあり、これは人類誕生後の地殻変動以上の危機への入り口に繋がりかねないと云う事です。
 別に新刊の「アイデンティティ」(フランシス・フクヤマ著 朝日新聞出版)を読むまでもなく、人類が曲がりなりにもこうしてこの世で生きながらえてきている原動力は(1)食を得る生物学的欲求。(2)安全・安心と言った社会的ニーズ。(3)自己実現=アイデンティティにあり、その3がこのMMTにより大きく毀損されるという問題です。
未開の社会でも男は狩りにいっても獲物を得ることができないで部落に帰ると、食を待ち望んでいた女たちの”落胆の視線“に、男は期待に沿えなかった自分を「恥じる」そうです。つまりヒトは皆自分の社会のおける役割を担っているとの自尊の感情(=アイデンティ)を保持するがために生きてゆけるのです。この自尊心の存在を担保する”労働価値“を喪失させかねない経済理論を果たして主流にしていいのか?
私が悩むところです。
しかるに、MMTに付加すべき何らかの「抑制的・牽制的方策」が考え出されるまでは、財務省の財政規律派の存在も重要ではないかと思うのです。
そして安倍総理も同じ考えを御持ち故、内閣に財政健全主張者をあえて温存しているような気がいたします。
(SSA生)


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「宮崎正弘の国際情勢解題」 
令和2年(2020)6月4日(木曜日)
       通巻第6521号 
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  読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之声
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(読者の声1)前号SSA様のご意見に反論です。このような意見を聞くたびに、財務省による洗脳の深さに慄然とします。
 そもそも財務省は財源を税金のみと捉え、不毛な緊縮財政路線に誘導しています。実際は赤字であろうが何であろうが国債を発行して日銀に買い取らせて通貨量を増やしても財源にできるし、これをはるか未来に返すことにしておけば問題は無いし、多くの国々もそうやって成長してきた。借りるのも返すのも、そして使うのも日本人だからです。銀行の信用創造のように経済を膨らませるのがNMTだと思います。
財政出動を絞り、重税を課す現状は、例えれば銀行がいっさい融資しないようなものでしょう。 経済成長の否定です
百歩譲ってハイパーインフレになったら、その時点で緊縮に戻せば良いだけの話です。何十年も「このままでは国債金利が上昇する」という嘘で危機感をあおってきた財務省とその御用学者どもですが、一向に金利は上がらないですよね?
NMTによる最大の施策は消費税の廃止、百歩譲って税率低減でしょう。これが何故「働かざる者食うべからず」という資本主義の原則を犯すことになるのか、私には理解できません。
働きたくても働けない人々に職をまわし、若者に結婚・子づくりを充分に可能ならしめる賃金を与えないと日本は滅びます。これまでNMTに否定的だった麻生財務大臣が最近ついに「財務省はオオカミ少年じゃないか」と言い出しました。つまり財務省の「破綻する破綻する詐欺」に気付いたのでしょう
 日本円は準基軸通貨とも言えるほど強力であり、国債を買っているのはほとんど日本人です。
海外からの借金に呻吟し、通貨がほとんど国内でしか使い道のない韓国などに比べて、日本は通貨や国債を簡単に増発できるのです。この優位性をずっと賢く使っていれば、日本人の所得は今ごろ世界一の高水準に なっていたと思います
 この武漢コロナ騒動を奇貨として、日本を牛耳り,30年以上にわたって日本の 経済成長をおさえつけた「最大にして最悪の反日組織」財務省を解体しましょう
 緊急経済対策も第二次まで来ましたが、第三次は消費税廃止であるべきです。
幸い日本はGDPに占める内需の割合が高く、減税で国民が消費を活性化させれば、たちまちV字回復間違いなしです。内需が小さい韓国などより余程恵まれているのに何故ためらうのか?
 それでは何故、財務省がそれほど緊縮財政に固執するのか以下考えてみます。
 *予算をつける選択権を行使することで他省庁、政治家などを自在にコントロールする
*貸しを作った団体に天下りの席を用意させる
*財政、金融の規則を変えて銀行と税務署を支配する
お金の流れを自由に制御できれば怖いものはない。とにかく他者を屈服させて優越感にひたり、退任後も天下りで多額の報酬と退職金をものにする。政治家が反抗すればスキャンダルを手下のマスコミにリークして失脚させる。
 成り上がり者の指向性であり、省益あって国益なしの典型である。彼らが怖がるのは、その権力が削がれること、そして今までずっと掲げてきた「財政破綻プロパガンダ」の嘘がバレることだろう。だが最近、これ以外にもっと悪質な要因があって、財務省をして日本経済崩壊政策をとらしむるのではないかと疑っている。
 すなわち彼らが長年に渡って「反日政策」をとってきたのはシナの工作であう、という説である。そしてそれはまんまと成功しているのだとしたら・・・
 財務官僚などハニートラップ、マネートラップで一瞬にしてシナの言いなりになるだろう。手にするカネ以外興味がなく、国を売ることになんの痛みも感じず簡単に転ぶ、この下劣な人間性は傲慢な東大卒・エリート官僚の特性であろうか。
 政治家、マスコミ、学界、財界・・・財務省のプロパガンダ工作は深く浸透しているが、最近はネットでの国民の声が実際の政治を動かすことが増えている。
みんなで財務省の緊縮路線に反旗を翻しましょう  
(Stratocaster)
posted by yamatonoibuki at 10:14| Comment(0) | 保守系イベント | 更新情報をチェックする

2020年05月03日

本日14時から憲法フォーラム開催 インターネット・ライブ中継

配信はこちら
https://youtu.be/ZVdbTtZggzo

【日 時】令和2年5月3日(日) 午後2時より(約90分)
【テーマ】憲法は国民の生活を守れるのか!〜新型肺炎と中東危機〜

報道でも、憲法フォーラムについて報じられています
https://www.sankei.com/politics/news/200502/plt2005020009-n1.html

posted by yamatonoibuki at 12:21| Comment(0) | 保守系イベント | 更新情報をチェックする

2020年03月24日

集団で感染拡大を意図した場合の法的歯止め

集団で組織的に、感染拡大を企図した行為について、破防法の適用とすべく、法改正すべきです。



http://www.moj.go.jp/psia/kouan_horei_ho02.html
破防法

(定義)
第 四条 この法律で「暴力主義的破壊活動」とは,次に掲げる行為をいう。
 一イ  刑法(明治四十年法律第四十五号)第七十七条(内乱),第七十八条(予備及び陰謀),第七十九条(内乱等幇助),第八十一条(外患誘致),第八十二条(外患援助),第八十七条(未遂罪)又は第八十八条(予備及び陰謀)に規定する行為をなすこと。
  ロ  この号イに規定する行為の教唆をなすこと。
  ハ  刑法第七十七条,第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて,その行為のせん動をなすこと。
  ニ  刑法第七十七条,第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて,その実行の正当性又は必要性を主張した文書又は図画を印刷し,頒布し,又は公然掲示すること。
  ホ  刑法第七十七条,第八十一条又は第八十二条に規定する行為を実行させる目的をもつて,無線通信又は有線放送により,その実行の正当性又は必要性を主張する通信をなすこと。
 二  政治上の主義若しくは施策を推進し,支持し,又はこれに反対する目的をもつて,次に掲げる行為の一をなすこと。
  イ  刑法第百六条(騒乱)に規定する行為
  ロ  刑法第百八条(現住建造物等放火)又は第百九条第一項(非現住建造物等放火)に規定する行為
  ハ  刑法第百十七条第一項前段(激発物破裂)に規定する行為
  ニ  刑法第百二十五条(往来危険)に規定する行為
  ホ  刑法第百二十六条第一項又は第二項(汽車転覆等)に規定する行為
  ヘ  刑法第百九十九条(殺人)に規定する行為
  ト  刑法第二百三十六条第一項(強盗)に規定する行為
  チ  爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物使用)に規定する行為
  リ  検察若しくは警察の職務を行い,若しくはこれを補助する者,法令により拘禁された者を看守し,若しくは護送する者又はこの法律の規定により調査に従事する者に対し,凶器又は毒劇物を携え,多衆共同してなす刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)に規定する行為
  ヌ  この号イからリまでに規定する行為の一の予備,陰謀若しくは教唆をなし,又はこの号イからリまでに規定する行為の一を実行させる目的をもつてその行為のせん動をなすこと。
2  この法律で「せん動」とは,特定の行為を実行させる目的をもつて,文書若しくは図画又は言動により,人に対し,その行為を実行する決意を生ぜしめ又は既に生じている決意を助長させるような勢のある刺激を与えることをいう。
3  この法律で「団体」とは,特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。但し,ある団体の支部,分会その他の下部組織も,この要件に該当する場合には,これに対して,この法律による規制を行うことができるものとする。
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2020年03月23日

コロナウイルス統計からわかること 3月23日

世界全体の感染者数は33万人。
アメリカ一カ国で8500人、イタリア一カ国で5500人の増加。死亡者数では、イタリア、イランが突出。
日本は二位ですが、K-1興行の強硬で、韓国並の爆発的感染となることが懸念されます。残念ですが。

日々の統計分析は、しばらく中断とします。
近いうちに、政府は、強権発動を決断することになるだろうと予想します。

https://www.worldometers.info/coronavirus/
https://systems.jhu.edu/
https://coronavirus.thebaselab.com/




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2020年03月14日

コロナウイルス統計からわかること 3月14日

中国の発表を信じている人はまずいないと思いますが、アジア各国は感染の抑え込みに成功しつつあるようです。気温が上がっていることと関係しているかもしれません。

韓国は、一時ほどの爆発的な拡大ではなくなり、イタリア、イラン、ドイツ、フランスあたりが感染拡大傾向にあります。

日本は感染者の伸びは止まっていませんが、各国比較では感染者数では15位。検査対象について大騒ぎしている人たちがいますが(韓国と同じ方式を採用すべきという趣旨)、そんなことをしなくても、重症者を確実に治療するべく病室、余裕ある医療体制を確保できていれば、医療崩壊は怒らないでしょう。

マスコミのデマ報道などに、危機感を持たれた現場医師たちがツイッターなどで、厚生労働省が採用した方針の妥当性について、医師個人の見解を説明していることもあります。
このブログでは多くは説明しませんが、何が正しくて何が間違っているか、それぞれが取捨選択する時代に入ったと思います。

https://www.worldometers.info/coronavirus/
https://systems.jhu.edu/
https://coronavirus.thebaselab.com/
posted by yamatonoibuki at 04:19| Comment(0) | 保守系イベント | 更新情報をチェックする