2020年03月03日

ゴーンが日本に送還される可能性

レバノン政府が決断すれば、ということらしいです。


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■衆議院議員 義家ひろゆきメールマガジン■
2020年3月2日発行号
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【日本の刑事・司法制度を背負った外交交渉。】
今週号の後援会通信『週刊よしいえ・270号』を皆様の元にお届けしているちょうど今(3月2日・月)、私は日本政府を代表して、昨年暮れに我が国から密出国した日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告人(金融取引法違反・特別背任罪で起訴。保釈中に国外逃亡)が滞在しているレバノン共和国にて、ミシェル・アウン大統領、マリークロード・ナジェム司法大臣、ナシーフ・ヒッティ外務・移民大臣と「ハイレベル会談」を行っております。
会談ではレバノン政府に対し、ゴーン被告人が歪曲しながら一方的に吹聴している我が国の刑事・司法制度の公正さについて丁寧に説明すると共に、ゴーン被告人が我が国の裁判所で審判を受けるのは当然であることを明確に伝え、日本とレバノンの「未来志向」の協力・連携を実現できるように強く働きかけております。
皆様はレバノンの今をどれだけ御存知でしょうか。
レバノンは、西は「地中海」に隣接、南は「イスラエル」(交戦中)、東は「シリア」(内戦)と国境が隣接している共和国で、岐阜県とほぼ同じ国土面積(約10452?)におよそ610万人が暮らしております。
かつては「中東のパリ」とも称される有数のリゾート地でしたが、現在は「デフォルト(債務不履行=財政破綻)」の危機に直面しております。
レバノンには3月9日に償還期限を迎える「外貨建て国債」が12億ドルあります。
加えて年内に「債務の金利」として40億ドルを支払わねばなりませんが「ドル建て」の外貨準備高は100億ドルしかないといわれています。
カーネギー研究所は「このままでは、国民の40%が貧困ラインを下回る」と警鐘を鳴らしています。
まさに危機的な状況なのです。

【日本とレバノンの「未来」のために。】
こういった背景もあり、レバノンでは『ディアスポラ』と呼ばれる「レバノンにルーツを持つ国外の成功者」がもたらす潤沢なドル建ての投資(送金)が「生命線」となっているのです。
ゴーン被告人が、なぜあえてレバノン共和国に逃亡したのか、の理由の一端がお分かりになって頂けたと思います。
彼はどこまでいっても「カネさえあればなんでもできる」というマインドなのです。
苦境にあえいでいるレバノンの国民に対しても失礼です。
日・レバノンはこれまで友好な二国間関係を築いてきました。
先般も日本は経済危機にあるレバノンに約1000万ドルの追加支援を行ったばかりです。
今回の外交交渉では「裁判から逃避(密出国)した被告人の隠匿」を選択するのか、「未来に繋がる二国間関係の深化」を選択するか、が問われているのです。
私は政府が「レバノン国民」のために「後者」を選択してくれることを信じております。

至誠通天の信念を胸に交渉に臨みます。

義家ひろゆき
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2017年12月30日

二度と白鵬やモンゴルの喧嘩相撲は見たくない

白鵬引退
暴力相撲禁止

             さんがリツイート
12月28日

タイ人も衛星放送で相撲を見てけっこう人気がありますがこの白鵬筆頭にモンゴル相撲に対して、以前からこりゃないよ相撲になっていないという意見が多かったのです 特に日本国民の多数が感じている、白鵬の批判はありました ダメ押し態度や怠慢・傲慢さは嫌がられていた 白鵬は見たくないと言う声も・

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2017年01月14日

英国の極右団体の演説 

以下の動画の12分30秒頃から見れます。

【まるでヒトラー】素晴らしすぎる演説 National Action with Japanese
https://www.youtube.com/watch?v=W4G4JTrOxqI
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2013年10月30日

<フランスで支持を広げる国民戦線の政策>

在日に適用すべき政策だらけです

見習うべきでしょう。

http://www.news30over.com/archives/7386027.html

<フランスで支持を広げる国民戦線の政策>
・生活保護はフランス人のみに適用する、外国人は生活保護しない

・家族手当(生活補助金)はフランス人のみ適用する (外国人に関しては片親がフランス人であることが必要)

・移民2世・3世は少しでも犯罪をすれば、祖国へ強制送還

・移民はフランスの文化を尊重すること

・日本の靖国神社を支持

・左翼団体への補助金を廃止

・死刑制度を復活

181: パイルドライバー(愛知県) 2013/10/30(水) 00:19:32.31 ID:hVrsn2WGP

移民で世界中どこもうまくいってない現実がどうしようもないわな。
これから資源の奪い合いになるし。
自国の事だけに集中しようとする流れになるのは当たり前。
結局理想論語ってただけの左巻きに見切りつけてる。


192: ビッグブーツ(兵庫県) 2013/10/30(水) 00:22:19.49 ID:QVA1tXtu0

さすが市民革命で国民国家の先陣を切った国だな
これからの世界はこれがスタンダードになるだろう
日本も乗り遅れるな


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2012年11月21日

【悲報】 国際司法裁判所 「実効支配してる方が勝ち」

国連の役立たず

【悲報】 国際司法裁判所 「実効支配してる方が勝ち」
http://tokihakita.blog91.fc2.com/blog-entry-5113.html
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2012年10月19日

尖閣国有化以降の外国主要紙の報道動向

日本寄りの報道が多いことに注目

以下は日本会議からの情報です。

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 10月18日午前、自民党では領土に関する特命委員会が開催され、尖閣諸島問題につ
いて、(1)中国公船・漁船等の現状報告(2)中国の主張に対する日本の反論(3)日
本の主張の国際広報展開、の3点について関係省庁から報告を聞き、意見交換がなされま
した。

 中国公船・漁船の現状については、海上保安庁より、9月の国有化後、台風の期間を除
き、連日中国公船の活動が認められているが、台風の接近に伴い、10月10日以降海域
には存在していないと報告。しかし台風通過後に再開される恐れがあり、警戒を強めてい
とありました。
 
  漁船については、例年秋から冬にかけては漁船が減少する傾向にあり、今年も現在領海
・接続水域周辺には漁船はおらず、その外周部に十数隻程度が認められるとのことです。

 外務省からは海外メディアの論調が報告され、当初は中国の主張を掲載する報道が見ら
れましたが、日本政府が対外発信重ねている結果、徐々に欧米メディアを中心に日本側の
主張を掲載するようになってきたとの報告がありました。
 中でも、(1)国際法上、日本の報道に分がある、(2)国有化した日本政府の判断の
背景には、中国政府との摩擦を最小限にしようという目的があった、(3)中国側の対応
は、各国共通の懸念であり、反日暴動は中国のためにならない、(4)日本が中国に冷静
な対応を求めていることは評価できる、といった内容が目立つとのことです。

(各国紙面例)
 フランス、ル・モンド紙、10月12日、「国際法的観点からの日本の尖閣諸島に対す
る領有権の正当性が、中国の歴史的領有権の主張よりも優先されるべき」

 タイ、ネイション紙、10月6日、「中国は、周辺海域への海軍艦艇によるパトロール
や暴力的な反日デモの容認という方針を転換すべき」

 デンマーク、ポリティケン紙、9月29日、「対日批判を声高に主張すればするほど、
領有権に係る主張を実現することができない非力な共産党としての姿をさらけ出してしま
う可能性もある」

 スイス、ノイエ・チャルヒャー・ツァイトゥンク紙、9月28日、「尖閣諸島を巡る日
本、中国、台湾の間の紛争は、国際法的に見れば日本の側に分がある」

 英、ファイナンシャル・タイムズ・アジア版、9月26日、「中国、台湾の主張の弱点
の一つは、1960年代後半に国連の測量調査で豊富な石油資源があるのではないかと判
明するまで、中国・台湾は日本の領有権主張に異議を唱えなかったことである」

 仏、ル・モンド紙、9月25日、「大国中国が平和的でなくなりつつあることにより、
太平洋地域からインド洋に至るアジアの全域において、ほぼすべての国の共通の懸念とな
り、諸国を連合させる脅威として認識されつつある」

 こうした報告を受け、国会議員からは「物量で上回らないとだめだ」「外務省OBが真
逆の情報発信をしていてよいのか」と問題提起がなされました。

 最後に新藤義孝委員長代理が「領海侵犯を阻止するとともに、上陸を阻止しなければな
らない、その体制を常時とってほしい」と指摘、広報対策については、「シンポジウムの
開催、パンフレット、意見広告、テレビ放送、オピニオンリーダー、広報がどの程度成果
を上げているのか、分析を専門家にさせなければならない。いくら切れ味の鋭い日本刀で
も、マシンガンには勝てない。抜本的な組織、予算等総合的な広報対策が必要だ」とまと
めました。

posted by yamatonoibuki at 12:00| Comment(0) | その他の外国 | 更新情報をチェックする