2020年02月11日

憲法改正チラシ

こんなチラシでてきました。
そろそろ本気モード?

憲法改正チラシ2020.jpg


「美しい日本の憲法をつくる国民の会」では、この度、憲法改正への理解を促す広報活動の一環として、年に数回、啓発チラシを作成し、メールにてご案内し、憲法改正へ向けた世論喚起のため、広く活用をお願いすることとなりました。
第1回は、緊迫する中東情勢の中、日本船舶の安全、国民生活を守るために派遣される海上自衛隊護衛艦について取り上げ、自衛隊活動への支持を訴える内容になっています。

チラシはA4・両面印刷・フルカラーです(このメールではイメージとして添付しています)。
チラシのデータは、下記よりダウンロードをお願いします。
https://xfs.jp/x7BCo

チラシは、「憲法改正へ向けた世論喚起」の趣旨で広くご活用下さい。
以下のようにご活用、ご協力いただければ幸いです。
〇フェイスブックなど、SNS上での拡散をお願いします
〇チラシのデータから印刷して、憲法改正に向けた行事・研修会等で配布をお願いします。また、同様に印刷し、街頭配布・ポスティングをお願いします。
____________________________________________
美しい日本の憲法をつくる国民の会
ラベル:憲法改正
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2019年12月07日

皇統(父系男系)を守る国民連合の会 (趣意書)

ご関心ある方、ご一読下さい。署名活動、寄付の呼びかけ、始まっているようです。
私のところにはまだ来てきませんが。


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皇統(父系男系)を守る国民連合の会 (趣意書)

 有史以来、幾多の文明、民族、国家が栄枯盛衰をくりかえし、その歴史に連続性を欠く中にあって、民族と国家が同じ国土において途絶えることなく続いてきた国は、日本のみであり、文明史の奇蹟です。
 それを可能にしてきた根元の力は、日本列島という天与の地勢と、そこに築かれた、初代神武天皇に始まり、この度の御代替わりによって一二六代へと護持継承される、万世一系の皇統の連続性に外なりません。
 天皇の地位は、血統の原理、すなわち「父親を遡及すれば初代神武天皇にたどりつく」という、連綿とつづいてきた神秘と霊性の継承であり、それがすべてでありましょう。
 ところが現在、反日感情と天皇への忌避憎悪を包みかくした勢力が、公然と女系天皇擁立を唱えはじめています。
 小泉政権下の「皇室典範に関する有識者会議」は、GHQによって臣籍降下を強要された旧宮家の皇籍復帰を、国民の理解が得られないと否定し、女性宮家の創設と女性・女系天皇容認及び長子優先の報告書をまとめ、いったん実現したかに見えました。
 しかし、秋篠宮紀子妃殿下の御懐妊と悠仁親王のご生誕で潰え、私たちは、それこそ「天意」とうけとめました。
 しかし彼らは諦めず、その後も虎視眈々と女性宮家創設の工作を進め、このたびの御譲位に先だち、国会で審議された「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の付帯決議に「女性宮家創設等」の文言を織り込むことで、企みを実現しようとしています。
 この案件は、御代替わりに伴う一連の皇位継承祭祀儀礼が終わり次第、すみやかに検討されることとなっており、左翼野党勢力や反日メディアは、いち早くその前哨戦を展開しています。
一方、皇位の男系継承を願う保守勢力には、これといった動きが見られません。 
 国会では、本年六月十二日、自由民主党の青山繁晴議員が代表幹事、山田宏議員が幹事長となり、「日本の尊厳と国益を護る会」を立ち上げ、活動目標の第一に「皇位の父系継承護持」を掲げました。
 政府は、一貫して「男系継承を重視しつつ、国民世論の動向を注視し、検討を進める」との答弁を繰り返しています。その真意は、女性宮家創設阻止と旧宮家のしかるべき方々の皇籍復帰による皇室の藩屏再建にある、と私たちは受けとめています。皇統護持をめぐる戦いの帰趨は、「国民世論」を形成する、私たち国民の声と行動にかかっているのです。
 以上の経緯を踏まえ、私たちは「皇統を守る国民連合の会」を設立し、次の二点を掲げて、世論への訴えを始動します。若い世代や女性への呼びかけにも力を入れて参ります。

 一 皇統護持を願う老若男女は、小異を捨てて大同団結する。
 二 旧十一宮家等の中で男系の御子孫が存続する、しかるべき方々の皇籍復帰を進める。 

 その推進のために、請願、集会、アピール行進など、あらゆる知恵を具体化し、「日本の尊厳と国益を護る会」を支援し行動することを表明します。

令和元年十月二十二日   

           皇統(父系男系)を守る国民連合の会 会長 (葛城奈海)
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2019年11月28日

川崎市ヘイトスピーチ条例に抗議のお願い

百人の会から入手した情報。
呼びかけ人はわかりません。


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各位(拡散をお願いします)

川崎市が制定を目指している「ヘイトスピーチ罰金条例(ヘイトスピーチを3回行うと50万円以下の罰金)」(正式名称:川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例)は、12月6日、9日の委員会審議を経て、12日の本会議で可決されるかのように報道されていますが、最後まで諦めず阻止のための努力をしたいと思います。

 条例にはその内容及び制定手続きの双方に重大な問題があり、このまま条例制定を許すことはできません。(添付請願書・要望書参照)
つきましては、日程が差し迫っていることもあり、以下の2点に絞って抗議・要請をお願い致します。

@日本人を差別する条例であり差別の禁止を定める憲法第14条違反である
 ・日本人がヘイトスピーチを行なった場合は罰金の対象となりますが、外国人がヘイトスピーチをおこなっても罰金の対象となりません。

Aパブリックコメントに重大な疑義があるため、一旦白紙にしてやりなおすこと
 ・パブリックコメントの条例素案は市長が罰金を科すような説明になっていますが、実際は市が検察・警察に告発して裁判が行われることが分りました。パブリックコメントに応募した多くの市民は誤解したまま意見を提出しており、パブリックコメント結果の正当性に重大な疑義があります。

(要請先)…可能な範囲で選択してお願いします
山際大志郎(自民党川崎市連会長・衆議院議員)T:044−850−8884 M:info.yamagiwadaishiro@gmail.com
鏑木茂哉(自民党川崎市連筆頭副会長)T:044−587−3917 F:044−511−7917
大島明(自民党川崎市連幹事長)T:044−833−0549 M:info@akira-jounetsu.com
橋本勝(自民党川崎市議団団長)T:044−930−1901 M:http://miru-kiku-ugoku.net/
斎藤伸志(自民党川崎市議団副団長)T:044−982−0194 M:shinji.saitou719@gmail.com
末永直(自民党川崎市議団副団長)T:044−440−3331 M:suenagayuke26@gmail.cm
本間賢次郎(川崎市議会文教委員)T:044−742−8072 M:hommakenjiro@gmail.com
浅野文直(川崎市議会文教委員)T:044−860−2370 M:http://www.2370.net/?page_id=19
青木功雄(川崎市議会文教委員)T:044−788−8899 M:http://www.aokinorio.com/cafe/mail.html
山田瑛理(川崎市議会文教委員)T:070−4115−2586 M:eriyamada.kawasaki@gmail.com
石田康博(議長経験者、他)T:044−861−6870 M:miyamae@ishidayasuhiro.com
松原成文(議長経験者、他)T:044−751−8855 M:matsu.3c@alto.ocn.ne.jp
嶋崎嘉夫(議長経験者、他)T:044−270−5656 F:044−270−5657


            差別のない人権尊重を考える川崎市民の会


「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に関する陳情
(令和元年9月4日)
陳情の要旨
  「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」については多くの問題があるため再検討を求めます。

陳情の理由
  私はヘイトスピーチに断固反対する立場ですが、条例案には以下の通り多くの問題があるため再検討を求めるものです。

1.言論・表現の自由の侵害
   言論に罰則を科すことは、言論・表現の自由を侵害する恐れがあり憲法第21条に反します。慎重に運用したとしても、問題は、条例の制定自体が言論を委縮させ、正当な主張や批判をも躊躇させ、物言えぬ社会をつくることです。政治的言動にあらかじめヘイトスピーチか否かの明確な線引きをすることなどできません。また、
その解釈や運用も時により変動すると思えば、言論は慎重とならざるを得ず次第に委縮します。川崎市の条例案を批判すると、差別主義者・レイシストなどのレッテルを貼られそうで恐ろしいという声もあり、言論の委縮は現実のものとなりつつあります。

2.立法事実の欠如
   言論・表現の自由の侵害という副作用が甚大な条例は、ヘイトスピーチが頻繁に繰り返され、他に手だてがなく万策尽きた時に、最後の手段として検討されるべきものです。しかし、川崎市によれば、平成28年に国の「ヘイトスピーチ対策法」が施行され、すでに3年以上にわたり川崎市内でヘイトスピーチは確認されておらず、
条例化の必要性・正当性を裏付ける立法事実がありません。従って、仮に条例が制定されたとしても、現状と何も変わることはありません。罰則条例を制定しなければならない差し迫った事情はなく、事態の推移を見守るべきです。

3.法の下の平等・差別の禁止に違反
   本邦出身者が本邦外出身者に不当な差別的言動を行なった場合には罰金が科せられ、本邦外出身者が本邦出身者に同様の差別的言動を行なった場合は罰金が科せられません。これは本邦出身者を実質的に差別するもので、同一の言動でも当事者の人種・国籍・民族により罰則が異なることは、法の下の平等・差別の禁止を定める憲法第14条に明白に違反します。
例えば、本邦外出身者が差別的な言動を繰り返して挑発したため、本邦出身者が思わず同様の差別的言動で応酬したというようなケースを想定すれば、一方にのみ罰則を科すことの不合理は明らかです。罰則規定のあるイギリス、
フランス、ドイツなどの例でも罰則は双方向に対して科され、川崎市のように一方向にのみ科されるのではありません。このような条例が制定されれば、川崎市は本邦出身者に対する不当な差別的言動を容認していると思われても仕方がありません。

4.市民を分断し、対立と差別を助長する
   条例案は、本邦出身者は常に加害者であり、本邦外出身者は常に被害者であるという前提に立っているように思われます。一方の言論を厳しく規制しながら、他方の言論を放任するという偏った条例案は、どのような理由付けをしたとしても、本邦出身者である川崎市民には、とうてい受け入れられるものではありません。理念法である限りマイノリティ保護は理解できますが、条例案のように、さらに罰金を科すとなれば別問題です。
条例案は川崎市民を本邦出身者と本邦外出身者に分断し、無用の対立と差別を助長する恐れがあります。日韓関係が戦後最悪と言われる中で、人種、国籍、民族を超えて同じ川崎市民として仲良く暮らすという本来の趣旨に逆効果をもたらすことは避けるべきです。

5.現行法で対応可能
   ヘイトスピーチの多くは現行法で対応可能です。「生命、身体、自由、名誉又は財産に危害を加える」場合には、脅迫罪、名誉棄損罪、業務妨害罪などの適用が考えられます。その他にも、侮辱罪、民事の不法行為責任、道路交通法違反など、現行法を最大限に適用して対応するべきで、条例で罰則を設けるべきではありません。

6.法律の範囲を超える条例
   国の「ヘイトスピーチ対策法」は、教育・啓発活動により国民に周知を図り、その理解と協力を得る「理念法」です。法制定にあたり、言論・表現の自由を担保するため、意図的に罰則規定が排除されたものです。すなわち、罰則を科さないことが法の趣旨ですから、「地域の実情に応じた施策」とはいえ、罰則を科すことは法の範囲を超え憲法第94条に違反します。

7.民主主義の根幹を揺るがす恐れ
   ヘイトスピーチは断固許されるものではありませんが、それは時間とコストをかけて市民の理解と協力を得て、社会の成熟により成し遂げられるべきものです。川崎市では、ヘイトスピーチ根絶のため特別予算を計上し、専任の体制を編成したうえで、あらゆる施策を総動員したようには思えません。公権力による安直な言論統制的手段に訴えることは、全体主義への一里塚となります。

8.罰金でヘイトスピーチはなくならない
   川崎市が実施してきたヘイトスピーチ対策は、公的施設の利用制限や今回の罰則条例など、規制・禁止・罰則という対策が中心です。こうした規制を強化する対策は反発を招きやすく、かえって差別意識を煽ることになり、言動がより巧妙になり抜け道を探すなど、悪循環に陥る可能性があります。
   ヘイトスピーチ根絶の抜本対策は、その原因となる憎悪を解消することです。国の「ヘイトスピーチ対策法」も、国民の「理解と協力を得つつ」ヘイトスピーチを解消することを旨としており、規制中心の対策は法の趣旨に適いません。

                                   以上




川崎市長                       令和元年11月12日
 福田 紀彦 様

「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)
の意見募集についての要望

差別のない人権尊重を考える川崎市民の会

日頃は川崎市政にご尽力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)の意見募集について下記の通り要望致しますので、ご高配を賜りますようお願い申し上げます。

〜 記 〜

要望の要旨
  「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)の意見募集については重大な疑義があるため、適切な措置を講じていただきますようにお願い致します。

要望の理由
  「(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」(素案)の意見募集については、川崎市のホームページの意見公募欄に素案が公表され、令和元年7月8日から8月9日まで意見募集が行われました。
  公表された素案の「4 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組みの推進」において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の禁止に違反した場合、市長は「勧告」⇒「命令」⇒「公表・罰則」を行なうと記載されています。「公表・罰則」では、「市長は、命令に従わなかったときは、氏名又は団体の名称、住所、団体の代表者等の氏名のほか、命令の内容その他規則で定める事項を公表する」、
罰則については「5その他(雑則、罰則、施行期日等)」で「前記4(3)の命令に違反した者は、500,000円以下の罰金に処する。また、法人等の場合には、行為者を罰するほか、法人等も罰する(両罰規定)」とされており、市長が公表し罰則を科すものと解されます。
ところが、意見募集に先立ち開催された6月24日の文教委員会記録によれば、議員の質問に答えるかたちで、市の担当者は、氏名等を公表の後、市が告発行為を行って司法の場で判断が下されると説明しています。しかし、市民に公表された素案には上記の通り、「告発」「裁判」「判決」などの文言は全くないため、意見募集に参加した多くの市民は、
市長が公表し罰則を科す制度を前提に意見を提出しています。
その結果、@告発〜裁判〜判決のプロセスに関連する意見がほとんど提出されていない、A誤解に基づく意見や見当違いの意見が提出されている、ということが容易に推定されます。本会の聞き取り調査等でも、意見募集に応じたほとんどの人が、裁判が行われることを知りませんでした。知っていればもっと別の意見も提出したかったと述べています。
一方、比較的法律に明るい方で、市長が罰則を科すことは三権分立に反するので裁判を行うべきという趣旨の意見を提出した人もいます。これも裁判が行われることを知っていれば出す必要のない意見であり、別の意見を提出していた筈です。
すなわち、今回行われた意見募集の結果は、実際に運用される告発・裁判というプロセスを含む制度に対する意見が、正しく反映されているという保証がなく、正当性に疑義があります。このような意見募集結果に基づいて条例が制定されれば、条例はもとより市に対する信頼も著しく損なわれる恐れがあります。
裁判が行われるか否かは極めて重要で、行政が判断を下す制度と司法の場で判断が下される制度は法的には全く別のものと考えられます。従って極論すれば、今回の意見募集は全く異なる制度に対する意見募集であったと言われても仕方ありません。
つきましては、意見募集に参加した人に対して事情を説明し、提出した意見の修正・追加・撤回などがないか逐一確認するか、一旦白紙に戻して意見募集をやり直すなど、意見募集や条例に対する市民の信頼が得られるように、適切な措置を講ずることを要望致します。
                                   以上


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2019年07月10日

三菱UFJ・みずほ銀行の前で”信用状中止”デモをやらないで!!

面白い

http://kimsoku.com/archives/10077966.html

9 名前:<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん:2019/07/10(水) 12:04:25.88 ID:d3np1e7N.net

>>1(続き) 日韓友好のために!!私たちがすぐ、気軽に、安価でできること ・・・・
==【三菱UFJ・みずほ銀行の前で”信用状中止”デモをやらないで!!】==
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190708/pol1907080002-n3.html
「韓国通貨ウォンは国際通貨ではない」「日本の政治家口先介入だけで」

・韓国の輸出入は日本の両銀行が発行する信用状により支えられています
・韓国の銀行は世界中で信用が全く無いので日本の両銀行が肩代わりしてます
・つまり両銀行が信用状発行中止すると韓国経済が破綻します

・この事実は韓国国民のほとんどが知りません!!内緒です!不名誉だし…
・つまり実際に発行中止しなくても事実を知るだけで韓国国民が発狂、火病…

・両銀行は株価低迷に悩んでいます(マジで安っ!)
・デモが起こると株価に影響するかも…(経営陣の急所!)
・個人株主から両行への”信用状発行中止提案”は効果満点です(やめて!)
・特に三菱UFJは同族企業の三菱重工で募集工(徴用工)問題があるのに
 なぜ信用状で韓国助ける?と言われると返答に窮してしまいます(普通はダメですよね!)
・現在、みずほFGなら1万5千円!!、三菱UFJFGなら5万円!!で即時株主になれます!(安っ!)

★どうか、どうか、、【三菱UFJ銀行、みずほ銀行前で”信用状発行中止”デモ】を行わないで!!
★【三菱UFJFG、みずほFGの株主になり”信用状発行中止”ご意見】しないで!!

◎【実際に発行中止まで行かなくても韓国経済に影響が甚大です!!】
◎【実際に実施されなくても日本に頼っていると知った韓国国民が発狂します】
◎【特に三菱重工の同族企業、三菱UFJが発行し難くなってしまいます】
◎【どっちもどっち論を展開してる日本マスコミの報道しない自由も限界がきてしまいます】

以上、どうか、どうか、、、
★【三菱UFJ、みずほ両行前での”信用状発行中止”デモ】
★【三菱UFJFG、みずほFGの株主になり”信用状発行中止”の株主からのご意見】
だけは、やめて下さい! おねがい! 信用状だけは! aaaa
=================================
★株主でなくても、いち日本国民として両銀行のお客様相談窓口にご意見しないで!★
→両銀行内部で”信用状発行継続の可否”が検討課題になってしまいますう・・・
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2018年02月21日

【署名】東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していた →「全ての大学に調査追求し、再発防止へ」署名開始


1:ほしゅそくリクエスト2018/02/21(水)
管理人です。保守速報読者様から署名のお願いです。

日本学術会議は、一部大学による「北朝鮮兵器開発幇助問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください
no title

防衛研究推進を求める自由市民の会代表です

東大・京大・名大などで研究職として在籍していた在日韓国朝鮮人が北朝鮮の核・ミサイル開発に手を貸していました一部マスコミが2年ほど前に少し報道しただけで、大きな騒動にはなっておらず、忘れ去られようとしています。

特に京大の人物は今でも原子炉研究所の准教授をしており、大学は何の処分も与えないどころか、マスコミ取材拒否を指示していますまた、日本人研究者が長年協力者として手を貸していた事実もあります。 

日本大学界の最大の闇です。 今、日本人が声を上げなければ、北朝鮮への技術流出は止まらず、日本人の生命がますます危機に陥りますどうか、今からでも声を上げて下さい!署名へのご協力をお願いします!   

【署名】「日本学術会議は、一部大学による「北朝鮮兵器開発幇助問題」について、全ての大学に調査追求し、再発防止に努めるよう勧告してください」
  

(※署名はこちらから。この署名活動では、先方には日付・お名前(イニシャル・仮名可)・居住地域(任意) ・コメント(任意)だけが伝わります。 メールアドレスなどは伝わりません。)   

URL https://www.change.org/p/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%AD%A6%E8%A1%93%E4%BC%9A%E8%AD%B0%E3%81%AF-%E4%B8%80%E9%83%A8%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B-%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%B5%E5%99%A8%E9%96%8B%E7%99%BA%E5%B9%87%E5%8A%A9%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6-%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%81%AE%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AB%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E8%BF%BD%E6%B1%82%E3%81%97-%E5%86%8D%E7%99%BA%E9%98%B2%E6%AD%A2%E3%81%AB%E5%8A%AA%E3%82%81%E3%82%8B%E3%82%88%E3%81%86%E5%8B%A7%E5%91%8A%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%8F%E3%81%A0%E3%81%95%E3%81%84
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2018年01月24日

瀬戸弘幸【連帯との戦いを決意してから早一ヶ月【】 寄付の呼びかけ

ちゃんねる差蔵よりもこちらの活動の方が重要です。



連帯との戦いを決意してから早一ヶ月

反日極左暴力労組に果敢に攻勢


 ブログでこの問題を取り上げたのは12月17日でした。辻元清美議員のスポンサーであるimg_2_m_20170325061103fbfこの連帯ユニオン関西生コン支部(武建一執行委員長は関西地方における極左勢力の親玉であり、隠然たる力をほしいままにしてきた。

 誰もこの男を真正面から批判したことはなく、その名前さえも憚れるという恐るべき人物という触れ込みでした。

同じ極左の中核派とも手を結び、裏社会ともつながり、多くの人を恐怖で怯えさせ、多額のカネを脅し取ってきた。

 その配下の労組員はネット上で今や溢れているが、ゴロツキそのものであり、知性の欠片も感じさせない。

 同じ左翼の人達だって、一緒にされてはたまらないという程の程度の低い連中であることは誰の目にも明らかだ。

 この男に自分の反共・反左翼人生の最後をかけて挑むと宣言したのは、作年暮れからであり、約束通り大阪に仲間と共に乗り込んだ。確かに怖い存在であり、油断ならない敵であることは分かっていた。

 私には政治家の支援も、マスメディアの支援もない。カネもなければ組織もない。しかし、勝算はあった。ネットの力である、かつてネトウヨのカリスマと呼ばれたように、インターネット上には私を支持する人達がたくさんいる。

 先ずはその人達への呼びかけと、この左翼討伐運動への参加要請でした。それが今回の序盤戦において、圧倒的な勝利をもたらしました。




https://www.youtube.com/watch?v=_Et2ymMpzEw

 この映像です、現在再生数は270万回を超えました。多くの日本人がこれを見て、連帯ユニオンがいかなる団体なのかを知りました。ネットは本当に恐ろしい、ここに映っている人物のかつての職場、氏名、家族なども含めて全て読者から知らされた。

 

 この映像をご覧になれば、いかにこいつらがチンピラゴロツキであるかは、一目瞭然です。このような奴らが早朝会社に60人もで押しかけ、会社の社長を取り囲んで殴る蹴るの狼藉三昧を働いている。

 和歌山県での出来事ですが、警察署は被害届を受け連帯本部へのがさ入れもしているのに、その連中が今も毎日この会社に数人で宣伝カーで乗り付けて脅している。

 既に帳場は立っているのに、労働争議とうそぶくゴロツキ共の前に警察は無力に等しい。この運動は先ずは和歌山県の中小零細企業を含む、地元の建設関連会社の従業員が義憤を感じて立ち上がって始まった。

 作年8月から12月まで続いた嫌がらせ街宣と恫喝、武建一の配下の和歌山生コン連合会は和歌山県内において、相場よりも高い、しかも品質の悪い生コンを売りつけようとした。これに県内の建設業者が反発。

 対して和歌山県内の生コン組合の幹部らは、あろうことか連帯に脅し街宣を要請、和歌山県内の建設・土木業界は一斉に反発して、今回の活動に立ち上がった。

 
1
画像上下:出発前に和歌山県の有志ら精鋭部隊と、入念なミーティング
2

この戦いには、ならず者集団である連帯の活動家を一人残らず和歌山県から追い出すという、和歌山県民の怒りが爆発した経緯があります。



 私と共闘しているのは、ごく普通の労働者だ。ユニオンの労働者を語る活動家が労働者の上前をハネた汚いカネで生活しているのとは大違いだ。

 この連帯ユニオンの活動家は労働者の敵であり、和歌山県民の敵でもある。一人残らず追い出すまで闘争は続きます。

 しかし、我々の戦いは和歌山だけではありません。二府四県にまたがる連帯ユニオンの組織壊滅を最終目標に据えて戦って行きます。

 これまでカンパの申込みが相次いでいましたが、ある程度の戦いの目安が整うまではと遠慮していましたが、全国の支援者からのカンパを受け付けます。

 全て私個人の口座となります。税務署には個人の所得として申告し税金をこれまでのように払います。政治団体や市民団体への寄付ではありません。

 私の最後の人生をかけた、この愛国運動にご支援下さい。

  ☆八千代銀行 神田支店

 (普通) 0615978
 
 瀬戸弘幸

 ☆常陽銀行 福島支店
(普通)6081534
瀬戸弘幸

☆三菱東京UFJ銀行 本店
(普通)4900393
世界戦略研究所

☆みずほ銀行 東京中央支店
(普通)1938161
世界戦略研究所

☆三井住友銀行 大森支店
(普通)5153181
世界戦略研究所

☆ゆうちょ銀行
※郵貯から同じ郵貯へは下記の記号番号を
記号:10110
番号:87300801
日刊中央通信社
※他の金融機関からは下記の口座を
店名:〇一八(読み ゼロイチハチ)
店番:018
口座番号:普通預金8730080
日刊中央通信社

☆ゆうちょ銀行
※同じ郵貯から郵貯へは下記の記号番号を
記号:18290
番号:3840021

※他の金融機関からは下記の口座を
店名:八二八(読み ハチニハチ)
店番:828
口座番号:普通預金0384002
瀬戸弘幸

 以上、よろしくお願い申し上げます。
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2017年05月13日

[新聞の凋落と「押し紙」]という本が今月末に発売となります

朝日と毎日と沖縄の反日二紙が、倒産するきっかけになることを期待します。



2017年05月10日 (水曜日)

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』が発売に

今月末に筆者(黒薮)の新刊『新聞の凋落と「押し紙」』(花伝社)が発売される。これは新聞をテーマとした7冊目の本である。

この本では、「押し紙」の最新情報を紹介した。
また、新しい2つのテーマを扱った。

まず、第一に「押し紙」の正しい定義である。現在は、「新聞社が販売店に強制的に買い取りを求める新聞」という定義が普及している。しかし、公正取引委員会の見解を歴史的に調べてみると、若干異なっていることが分かった。これは「押し紙」問題に取り組んできた江上武幸弁護士らの研究の功績である。

詳しくは新刊の中で説明しているが、結論を先に言えば、「押し紙」の正しい定義は、「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」を超える部数である。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が販売店経営にとって真に必要な部数であり、それを超える部数は、機械的に「押し紙」と認定するのが公正取引委員会の見解だ。

従って、これまで「押し紙」裁判の争点となってきた点、つまり新聞の買い取りを新聞社が強制したか否かで、「押し紙」の有無を判断する構図は間違っている。「新聞の実配部数に予備紙を加えた部数」が経営に必要な部数で、それを超えると理由のいかんによらず、すべて機械的に「押し紙」となる。

仮に公正取引委員会が正確な「押し紙」の定義を前面に押し出せば、「押し紙」問題にメスが入るはずだが、公正取引委員会にその気はないようだ。「押し紙」は独禁法違反であるから、それを逆手に取り、新聞社に対して「押し紙」で「メスを入れるぞ!」と恫喝すれば、簡単にメディアコントロールができるからだ。こうした構図の結果、新聞の多くが「政府広報」に変質している。

その意味で「押し紙」問題は、ジャーナリズムのあり方にかかわる問題なのだ。

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