2020年03月08日

デマ報道の正体

いろいろ集め、集約すると、こうなった!

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ドスばりぃキノコ3/13-14 会然TREK▲03 宅オ
@Hagetaro2

3月7日
コロナウイルスで分かったけど、非常時の本当の敵はコロナそのものじゃなくて、
・無理解な周囲の人
・デマを流してまで不安を煽るマスゴミ
・真に受ける情弱
・日本語が理解できない老害
・ワイドショー
・情報番組
だよな。

ここまでゾンビ映画のテンプレ継がなくてもいいのに




池田信夫さんがリツイート
藤原かずえ
@kazue_fgeewara

13時間
本当に不思議なのは「中国からの入国制限が世界で日本だけ遅れた」なるデマの発生です。日本は、米国よりも早期に湖北省からの入国を止めました。域内を自由に往来できるEUなど、直行便を止めただけで、現在でも有効な規制はありません



上昌広氏なぜイタリアと日本はこんなに違うのか。
https://seijichishin.com/?p=32522



nich@n日本国旗 【公式】
@bnichan

15時間
今、
解体しなくては
いけないと思う団体

国連

日本アカデミー賞と
米アカデミー賞

NHK 民放
新聞労連
日教組
NPO法人(ピースボートほか)
朝鮮学校
チュチェ思想団体
総連
民団
日本共産党とパヨ野党
西早稲田2-3-18のパヨ団体
連帯ユニオン関西生コン
HRN

各大学の
左翼思想のサークルと
孔子学院


ラベル:デマ報道
posted by yamatonoibuki at 11:10| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする

2020年03月02日

マスコミによるデマに対し、国立感染症研究所が抗議

デマ配信記者を即逮捕できる法律が必要です。



https://www.niid.go.jp/niid/ja/cholerae-m/560-idsc/9441-covid14-15.html

市民の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
2020年3月1日
国立感染症研究所
所長 脇田隆宇

今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所(以下、本所)職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。

1.前提:積極的疫学調査について
感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第15条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。

「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です(厚生労働省ホームページより)。
積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています。また、地方公共団体等の調査体制を強化し、連携するため、都道府県等は、調査のため他の都道府県等に対して職員の派遣等の協力を求めることができることとなっています。

今般の新型コロナウイルス感染症においても、感染の急速な拡大を防止するために、本所をはじめ、公的な機関の職員らが連携して、全国各地で実施されています。

2.国立感染症研究所の職員による積極的疫学調査について
今般の新型コロナウイルス感染症への対応のため、新型コロナウイルス感染症厚生労働省対策本部クラスタ―対策班の指示により、国立感染症研究所等の職員7名が北海道に派遣され、積極的疫学調査に従事しています。今回の積極的疫学調査では、感染の拡がりを、集団感染単位(クラスター)ごとに封じ込め、地域や国全体の感染の抑制、収束に至らせることを目的として活動しています。具体的な活動は、以下の通りです。

PCR検査によって感染が確定した人の接触者に何らかの症状が出た場合に、PCR検査によって感染の有無を確定すること
感染があることが確定すれば、次の感染伝播を防ぐために、その人の接触者に対して、行動の制限を依頼すること
3.一部報道による事実誤認について
一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について「入院を要する肺炎患者に限定すべき」と発言し、「検査をさせないようにしている」との疑念が指摘されています。

しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません。

本所において、職員に対して聞き取り調査を行ったところ、

感染者の範囲を調査により特定し、対応を行っていく積極的疫学調査のあり方についてアドバイスを行った
検査に関する議論の中で、「軽症の方(あるいは無症状)を対象とした検査については、積極的疫学調査の観点からは、「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば(場合によっては無症状の方であっても)、PCR検査を行うことは必要である」と述べた
「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べた
とのことでした。
職員が述べた考え方は、感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、「医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である」という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません。

よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます。

4.積極的疫学調査にご協力いただいている皆様へ
感染者や接触者の皆様におかれましては、大変な状況のなかで、積極的疫学調査の趣旨をご理解いただき、ご協力くださっていることに心から感謝申し上げます。皆様の多大なご協力によって、新型コロナウイルス感染症への理解が進んできております。どうぞ今後ともご協力をよろしくお願い申し上げます。また、気になる症状がございましたら、管轄の保健所や帰国者・接触者相談センターにご相談ください。

5.報道に携わる皆様へのお願い
最近の各種報道では、上記の件以外でも、本所が「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」、「実態を見えなくするために、検査拡大を拒んでいる」といった趣旨の、事実と異なる内容の記事が散見されます。

こうした報道は、緊急事態において、昼夜を問わず粉骨砕身で対応にあたっている本所の職員や関係者を不当に取り扱うのみならず、本所の役割について国民に誤解を与え、迅速な対応が求められる新型コロナウイルス感染症対策への悪影響を及ぼしています。

報道に携わる皆様におかれましては、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」とその運用、ならびに本所の役割をよくご理解いただき、新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の防止にご協力くださるよう、お願いいたします。

以上
posted by yamatonoibuki at 03:37| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする

2019年08月04日

共同通信  フェイク報道  世耕大臣が抗議

マスコミが日常的に批判される時代となりました。




世耕弘成 Hiroshige SEKO

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@SekoHiroshige
59 分59 分前
その他
別の共同通信配信では見出しが「中国、日韓対立に危機感 北京でRCEP閣僚会合」となっていて、なお酷いです。
産経フォトが配信使ってしまってますね。

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世耕弘成 Hiroshige SEKO

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@SekoHiroshige
1 時間1 時間前
その他
問題の共同通信記事はこれですね。

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世耕弘成 Hiroshige SEKO

認証済みアカウント

@SekoHiroshige
1 時間1 時間前
その他
(続く)講演は明らかに大詰めを迎えたRCEP交渉全般について述べているものであり、その場にいた誰一人として日韓のことに言及したとは思っていないだろう。
共同通信は歪曲した報道はやめて欲しい。(以上)

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世耕弘成 Hiroshige SEKO

認証済みアカウント

@SekoHiroshige
1 時間1 時間前
その他
また共同通信。
RCEPでの胡副首相講演に関し「輸出規制強化を巡り日韓両国が対立する中、(中略)名指しは避けながら、日韓問題がRCEP交渉を停滞させることに危機感を示した」と配信。
講演の該当部分を貼っておくが、どう解釈したら「日韓問題に危機感を示した」ことになるのか?
(続き)

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posted by yamatonoibuki at 16:59| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする

2017年12月20日

BPO自身の倫理違反は問われなくていいのか?

他人を倫理違反であると裁く前に、BPO自身が倫理違反であることに気づくべきでしょう。

業界による業界のための歪んだ組織、それがBPOでしょう。



MXニュース女子「重大倫理違反」…BPO意見
 
2017年12月14日 22時52分
 
 沖縄県の米軍ヘリコプター着陸帯建設の反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会(委員長=川端和治弁護士)は14日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を発表した。
posted by yamatonoibuki at 16:26| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

「ブラック・プロパガンダ」に書かれていること

ブラック・プロパガンダ  謀略のラジオ 山本 武利

http://ameblo.jp/scorpionsufomsg/entry-12182631672.html
ブラック・ラジオ・マニュアル
1.敵の兵士や市民の間に士気をくじくような噂を広めること
2.敵地域内の“愛国的”レジスタント集団の代弁者をふるまうことによって、彼らの活動を励ますこと。
3.サボタージュや破壊活動を刺激したり、指示すること。
4.Dデイ(訳者注−1944年6月6日。連合軍のノルマンディ上陸予定日)にむけての準備を行なうことと、その際に連合軍支持の直接的な大衆暴動を起こさせること。
5.背後に広範で強力な地下集団が存在しているとの印象を与えることによって、通敵者や枢軸国の役人排斥運動を強め、彼らを怖がらせること。
6.分断を起こす情報を拡散したり、特定の集団や国家の代表を装ったり、特定の集団や国家を非難、侮辱、嘲笑することによって、敵の集団や国家を分裂させること。
7.敵の放送を妨害すること。
 
(より多くの聴取者を獲得するためにすべきこと)
1.突然周波数を変えたり、放送を一時中断したあとに再開させるといった“自由放送局”というまさにそのことばにある秘密性と危険性を強調すること。
2.“インサイド情報”を提供すること−特定の人物の悪事を目撃者のように詳細に説明すること。
3.カバー(偽装)との整合性を持たせるため、スラング、野卑さ、ポルノ的言語を使うこと。ゴシップや“悪口”、たとえば敵の著名な高官やその夫人の性生活を描写すること。
4.ニュースや歌でローカル色を出すこと。
5.若者、夫人、農民、労働者、カトリック教徒、社会民主党員など特定の集団へのアピールを行うこと。
6.国民の“敵”や憎悪の対象(例えば個々の指導者、あるいは政治的、社会的、民族的集団)を選び、攻撃を継続的に行って、すべての悪をそれにおしつけること。
7.軍事的展開を予測すること。
8.巨大な支持者をもっているフリをして、組織した集団に“同志”となれなれしく呼びかけるような態度をとること。
9.キャッチフレーズ、シンボル、スローガン、歌、ジョークを使うこと。
10.ニュースの“スクープ”を提供すること。
11.“ダイヤルを頻繁に変更する者”をつなぎとめるためにレコード音楽を随時流すこと。
12.小休止、番組間、空襲時のスピーチの中断、夜間放送が終了した直後に、敵の国内放送の周波数に合わせた放送を行うこと。そうすれば、定時の敵国の聴取者を獲得できる。単一の自由放送局はごく短時間しか送信機を使えないので、異なった聴取者を対象にしたいくつかの異なった番組を同じ送信機を使って放送するのが普通である。
posted by yamatonoibuki at 12:47| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする

ウォルター・リップマン『世論』に書かれていること

きわめて洗練されたやり方で同意をとりつけることについて大改善の余地があることは誰も否定しないと思う。世論が起こる過程は本書に述べてきたように錯綜していることはたしかであるが、しかしその過程を理解している者なら誰にでもそれを操作する機会が開かれていることも充分あきらかである。
合意をつくってしまうことはなんら新しい技術ではない。それは古くからある技術ではあるが、民主主義の出現とともに死滅したと思われた。しかしそれは死滅してはいない。それだけでなく、いまでは経験よりも分析に基づいてなされているので、実際には技術的に大幅に改善すらされている。そして、民主主義の実践は心理学的研究の結果、現代のコミュニヶーション手段とあいまって、新たな局面を迎えている。いかなる経済的権力の変動よりも、無限に大きな意味を含んだ革命が起きようとしている。
公共の諸問題を現在支配している世代が生きているうちに説得という手段は自覚された技術となり、民主政治の正規の機関となった。その結果どうなるのかをわれわは誰も理解し出したわけではないが、どのようにして合意をつくり出すかを知むことがあらゆる政治主の予測を変え、すべての政治的な前提を修正すると言っても、それほどむこうみずな予言ではないだろう。かならずしも宣伝という言葉のもっている不吉な意味だけで言うのではないが、宣伝というものの影響を受けて、われわれの思考の中で昔は定数であったものが変数となった。たとえば、人間の問題を処理するために必要な知識は人間の心から自発的に生じるというような、民主主義の原初にあった教義を信じることは、もはや不可能である。この理論によって行動する場合、われわれは自己欺瞞と、立証する術のないさまざまなかたちの説得にさらされることになる。手の届かない世界と関わりをもとうとするとき、われわれは直観や良心や偶然の思いつきによる意見に依存することはできない。そのことはすでに、はっきりと示されたところである。
ウォルター・リップマン『世論』(岩波文庫)下巻82−83頁 掛川トミ子訳


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「プロパガンダ教本」に書かれていること


http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=158164
プロパガンダ教本 エドワード・バーネイズ著 中田安彦訳・解説

1.目的を明確化せよ
2.徹底的に調査を行え
3.調査で得られた結果に基づいて目標に修正を加えよ
4.戦略を立案せよ
5.テーマ、シンボル、宣伝文句(キャッチフレーズ)を決めよ
6.その戦略を実行するために(第三者による)組織を立ち上げよ
7.タイミングと具体的なやり方を考えよ
8.プランを実行に移せ


・世の中の一般大衆が、どのような習慣を持ち、
 どのような意見を持つべきかといった事柄を、
 相手にそれと意識されずに知性的に
 コントロールすること は、民主主義を前提にする
 社会において非常に重要である(p28)

・万人の読み書き能力が、精神的高見みのかわりに
 人々にあたえたものは、判で押したように
 「画一化された考え(ゴムのスタンプ)」だった・・
 何百万人もの人が同じ刺激にさらされ、
 全員がまったく等しい判を押される(p43)

・「プロパガンダ」・・この言葉は、
 国外伝道の管理と監督のために、
 1627年にローマで制定された枢機卿の委員会、
 聖省に適用されたものだとわかる。
 また、伝道司祭の教育のためにウルバヌス八世
 によって創設されたローマのプロパガンダ大学
 についても用いられた(p45)

・PRコンサルタントは、現代の
 コミュニケーション手段と社会集団の仕組みを利用し、
 それを操作することで、ある特定の考えを
 大衆の意識の中に植え付ける"代理人"だ(p69)

・「消費者に対する継続的アピール」と
 「消費者向けの話題づくり」・・(p111)

・大衆に密接な公共サービス事業(電力、ガス、水道など)
 は常に大衆の不満の恰好の標的となる。
 だからこそ経営側は細心の注意を払って
 大衆から好意的に評価されるように
 努めなければならない(p121)

・生徒の心の中で、教師は外の世界で活躍する
 実業家やリーダーとして成功している人々と 
 常に比較されている・・こうした教育者は、
 現代文明のなかで不当に低く評価されている(p188)

・新聞というメディアは、今も昔も意見や考えを
 伝達するプロパガンダに用いられるメディアの中で
 まず最初に取り上げられるべきものであり続けている・・
 ある記事を掲載することで誰かに一方的な利益をもたらす
 ことが分かった場合には、どんなに優れた記事でも
 ボツにしてしまう編集デスクも現実にいたのである(p215)

・第一次世界大戦ではドイツ兵に「野蛮なフン族のアッティラ」
 というイメージを植え付け、アメリカ国民の
 ドイツに対する敵意を増幅させるというやり方が採られた。
 新聞報道でも漫画や記事でドイツ兵の残虐性を
 ことさらに強調するものが多かった(p234)

・彼の発想は「男性だけではなく女性にも市場を広げればいい」
 というものであった。しかも、彼はストレートに
 女性もタバコを吸おうと訴えるのではなく、女性の方から
 タバコを求めて買いに行くような状況を作り出した(p238)

・彼は「お菓子(スイーツ)を食べると太るが、
 タバコを吸えば痩せる」というメッセージを
 医者たちが参加する団体を通して発信させた(p239)

・「民主主義を守るための委員会」のような第三者団体を、
 アメリカ財界の支援をうけたシンクタンクが中心になって
 設立、その反共・反テロリズムの思想を持った亡命者の
 運動体を支援することがアメリカの国益に適うという
 "神話"を作り出して、メディアを通じて大々的に
 キャンペーンするのである(p244)
posted by yamatonoibuki at 12:40| Comment(0) | 偏向捏造 | 更新情報をチェックする