2020年05月14日

朝日のネット利用政権批判の件

論破されたも同然。

朝日、毎日、中日、東京読んでもためになりません。




朝日のネット利用政権批判
https://special.sankei.com/a/politics/article/20200514/0001.html


脱却<WGIP>
@NOWGIP1
無党派の方へ
ネットはデマと断じる朝日が、検察庁法改正反対のスパムツィに頼る。
しかもスパム認定で680万超から50万程度に激減したのに、全く意味のない解釈で340万は本物だと言い張り、疑問に思う読者を批判する。
常軌を逸した嘘と印象操作だけで独善狂気の世論誘導だ。
まだ『新聞』と信じるの?
posted by yamatonoibuki at 15:18| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

2019年07月24日

「輸出管理」と「輸出規制」の区別がつかない、日本語が理解できない馬鹿マスコミはどこか?

NHKも入ってます。

http://mona-news.com/archives/80497438.html

http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1563933324/
1::2019/07/24(水) 10:55:24.28 ID:nJx3a4xx0.net

世耕弘成 Hiroshige SEKO

@SekoHiroshige
これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。 https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1151647320464748544

世耕弘成 Hiroshige SEKO

@SekoHiroshige
韓国への輸出管理運用見直しに関連の報道では、特定品目(三品目)を包括輸出許可から個別輸出許可への見直すことを「輸出規制」と表現する事例が多いのが実情。
そこで経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を行いました。(続く)

22,318
6:44 - 2019年7月24日
Twitter広告の情報とプライバシー
13,630人がこの話題について話しています



世耕弘成 Hiroshige SEKO

@SekoHiroshige
・ 7時間
これだけ注意喚起しても、未だに(媒体によって差はあるものの)、多くの日本メディアが一連の問題について「輸出規制」という用語を使用していて残念です。
正しくは「輸出管理」です。 https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1151647320464748544

世耕弘成 Hiroshige SEKO

@SekoHiroshige
韓国への輸出管理運用見直しに関連の報道では、特定品目(三品目)を包括輸出許可から個別輸出許可への見直すことを「輸出規制」と表現する事例が多いのが実情。
そこで経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を行いました。(続く)


世耕弘成 Hiroshige SEKO

@SekoHiroshige
今朝の報道での各媒体の見出し等での用語使用状況をまとめると
朝日 日本による半導体素材などの対韓輸出規制強化をめぐり(※記事本文)
毎日 半導体材料輸出規制
読売 輸出管理 日本「協定違反ない」
産経 輸出厳格化 WTOで討議
日経 輸出規制巡りWTOで議論へ
NHK 韓国への輸出規制

6,041
7:09 - 2019年7月24日
posted by yamatonoibuki at 14:09| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

2019年06月21日

スポーツ紙が切り貼り報道しなかった 珍しい事例

https://www.nikkansports.com/baseball/news/201906200001198.html

日本ハム上沢手術終了、ソトを気遣う言葉/原文まま
[2019年6月20日23時2分]

左膝蓋(しつがい)骨骨折で戦線離脱した日本ハム上沢直之投手(25)が20日、自身のツイッターで心境を明かした。

チームの連敗が4で止まったDeNA戦(横浜)の試合後に、投稿した。

「昨日無事手術が終わりました。球団からのコメントも出ていると思いますがせっかく僕のツイッターがあるので少し書こうと思います。笑

今シーズン復帰するのは難しそうですが来年必ずまたファイターズの力になれるようリハビリ頑張りたいと思います。」

「なので今年はファイターズが優勝して優勝旅行に連れてってもらえるとありがたいです。笑

今回のことはプレー中に起きたことですし、ピッチャーをやっている以上仕方のないことだと思います。

ソト選手の打球は速すぎて見えませんでした笑」

「それはソト選手が素晴らしい打者であると同時にそのような打者と対戦できることはピッチャーとして幸せです!

これからリハビリ頑張ってまた1軍の舞台で投げれるように頑張ります!

また時間があるときになにか書きに来ます笑

今日はナイスゲームでした○」

「最後に、みなさんの応援メッセージすごく力になります!!

いつもありがとうございます!

それじゃおやすみなさい!」(すべて原文のまま)



上沢は18日DeNA戦(横浜)でソトの打球が左膝に直撃して負傷。19日に都内の病院で手術を受け、全治5カ月と球団から発表されていた。今季中の復帰は絶望的となり、ツイッター上などでは、日本ハム・ファンだけでなく、他球団のファンからも激励のメッセージが相次いでいた。その思いに応えるように、4度の投稿に分けて、DeNAソトをリスペクトしている思いや激励への感謝、復活への思いなど、自分の言葉で記した。
posted by yamatonoibuki at 04:18| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

2019年04月10日

東京新聞の政治記者は頭が???

イソコだけではないようです。

●●に取材させ、記事を書く資格はあるのか?

東京20190408.jpg
posted by yamatonoibuki at 07:45| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

2019年03月17日

朝日記者が変です  中学・高校の社会科

措置入院させた方がいいではないでしょうか。




https://www.asahi.com/articles/ASM3C3VRXM3CULZU00C.html

選挙に通れば「国民の代表」か 政治家が自任するなら
有料会員限定記事

2019年3月17日08時11分

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日曜に想う 編集委員・大野博人
 「国民の代表」とは選挙で選ばれた国会議員だ――。

 首相官邸が東京新聞記者の質問を制限した問題をめぐり、官邸側がそんな見解を示した。記者が会見に出ているのは民間企業である新聞社内の人事の結果だとも。国民の代表たりえないという主張のようだ。

 この見解について重ねて問われた菅義偉官房長官の言葉には迷いがない。

 「見解って、事実は事実じゃないでしょうか」

 よく似た考えの持ち主が19世紀のフランスにもいた。ナポレオン3世だ。あまりにも有名な英雄のおいということもあって大統領に当選し、さらにクーデターで皇帝になった人物である。報道機関についてこう言い放ったそうだ。

 「私は選挙で選ばれた。だが、記者たちは選ばれたわけではない。報道を制限するのは、民間企業が権力を持つのを防ぐためだ。代表として選ばれた者たちによって表明される人民の声だけで政治をするためだ」
posted by yamatonoibuki at 15:06| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

官邸前デモ新聞労連・南彰委員長は「安倍晋三記念小学校」拡散報道の張本人

新聞労連ですか。

https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12447236136.html


昨日、首相官邸前で、官房長官記者会見における菅官房長官の東京新聞・望月衣塑子記者への発言について抗議するためとして、新聞労連などがデモを行ったとの記事が配信されています。



この記事の写真で「アベ政治を許さない」とのプラカードが写っています。



同じく写真に写っている「質問に答えろ」などのプラカードはまだしも、「アベ政治を許さない」とやったら、もうジャーナリストではなく活動家の振る舞いではないでしょうか。



実は、デモを主催した新聞労連委員長の南彰氏という人物は、朝日新聞の記者で、森友学園の設置趣意書が「安倍晋三記念小学校」だったという誤った情報を朝日新聞で拡散した張本人です。



私は今日、様々な新聞記者と話しましたが、昨日の集会に新聞労連加盟社記者の大半は参加しませんでした。



そもそも記者は、報道することが仕事であり、官房長官の発言に問題点があるなら堂々と記事を書いて批判すればいいわけです。



多くの記者がデモに疑問を感じており、組合員の賛同も得ずにあたかも新聞労連の総意であるかのごとく振る舞う南彰氏の政治運動に疑問を呈していました。



「真実の報道のため官房長官は質問に答えろ」と言っている人達が、恣意的な紙面作りや安倍政権打倒を目指すかのような政治活動をするのには何か意図があるのでしょうか?



こうした人達をジャーナリストと呼べるのでしょうか。



『「官邸は質問制限するな」と抗議 マスコミ労組』(共同通信)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190314-00000186-kyodonews-soci





以下、朝日新聞の平成29(2017)年5月9日の記事です。

『「昭恵氏との写真、14年提示」 籠池氏、近畿財務局に 2017.05.09 東京朝刊 

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が8日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を2013年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。14年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。

 小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを15年5月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が14年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。

 籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、13年9月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。(南彰)』
posted by yamatonoibuki at 07:38| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする

2018年11月06日

徴用工判決  問題社説は朝日と赤旗

朝日と赤旗


https://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html?ref=editorial_backnumber

(社説)徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を
2018年10月31日05時00分

 植民地支配の過去を抱えながらも、日本と韓国は経済協力を含め多くの友好を育んできた。だが、そんな関係の根幹を揺るがしかねない判決を、韓国大法院(最高裁)が出した。

 戦時中、日本に動員された元徴用工4人が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、1人あたり約1千万円を支払うよう命じた控訴審判決が確定した。

 同様の訴訟はほかにもあり、日本企業約80社を相手取り、韓国各地の裁判所で進行中だ。

 日本政府や企業側は、1965年の国交正常化に伴う請求権協定で元徴用工への補償問題は解決済みとし、日本の司法判断もその考えを踏襲してきた。

 原告側は、賠償に応じなければ資産の差し押さえを検討するという。一方の日本政府は、協定に基づいて韓国政府が補償などの手当てをしない場合、国際司法裁判所への提訴を含む対抗策も辞さない構えだ。

 そんなことになれば政府間の関係悪化にとどまらず、今日まで築き上げてきた隣国関係が台無しになりかねない。韓国政府は、事態の悪化を食い止めるよう適切な行動をとるべきだ。

 元徴用工らへの補償問題は長年の懸案であり、これまでも韓国政府が一定の見解と対応をとってきた。

 盧武鉉(ノムヒョン)政権は05年、請求権協定当時の経済協力金に、補償が含まれるとの見解をまとめた。文在寅(ムンジェイン)・現大統領はこの時、大統領府高官として深くかかわった当事者だ。

 その見解を受けて韓国政府は国内法を整え、元徴用工らに補償をした。国内の事情によって国際協定をめぐる見解を変転させれば、国の整合性が問われ、信頼性も傷つきかねない。

 韓国併合の合法性を含め、日韓は国交正常化の際、詰め切れなかった問題がいくつかある。だが、互いに知恵をしぼって歩み寄り、今や年間1千万人近くが行き来する関係になった。

 判決を受けて韓国政府は有識者の意見も聞き、総合的に対応を検討すると表明したが、今後に暗雲をもたらすような判断は何としても避けるべきだ。

 日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。

 政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。

 負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。


http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-10-31/2018103102_02_1.html

韓国 徴用工訴訟
日本企業・政府は誠実に向き合え
 第2次世界大戦中、日本の植民地だった朝鮮半島から、多くの朝鮮人が日本本土に連れてこられ、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かされました。虐待や食事を与えられないなど過酷な環境で重労働を強いられ、死傷者も少なくありませんでした。賃金が支払われなかった例も多くあります。韓国政府が認定している被害者は22万人に上ります。

 1990年代以降、被害者は日本政府と企業に対し謝罪と補償を求め、日本で裁判を起こします。日本政府は、日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決済み。紛争はない」との立場を表明してきました。

 裁判は敗訴が続きますが、被害を受けた事実は認定されました。日本鋼管(99年)や不二越(2000年)、三菱マテリアル(16年)など、加害企業が被害者への謝罪と「見舞金」の支給などで和解した例もあります。

 中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判では、07年4月に日本の最高裁が裁判上の個人の請求権は日中共同声明により失われたとしながらも、「個人の実体的な請求権までは消滅していない」と判断。日本政府や企業による被害の回復に向けた自主的解決の期待を表明しました。その後、西松建設は被害者らと正式に和解。謝罪し、記念碑を建立、和解金を支払っています。

 国際労働機関(ILO)も09年、日本政府に「年老いた強制労働者が訴えている請求に応える措置をとることを望む」との勧告を発表しています。

 韓国や中国の人々が戦時中、強制的な動員と労働で筆舌に尽くしがたい被害を受けたことは消すことのできない事実です。いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです。(栗原千鶴)
posted by yamatonoibuki at 09:52| Comment(0) | 新聞記事 | 更新情報をチェックする