2020年03月13日

指定感染症 コロナウイルスは一類指定

まず法律を読むことです。専門家の人は特に。

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脱却<WGIP>
@NOWGIP1

2分
この人こんなことも知らなかった!!
指定感染症になれば指定場所に入院させると法律で決めてる。
軽症者は自宅療養させれば医療崩壊はないとPCR 検査脳者は言うが、検査で陽性と判断した以上、軽症でも指定場所に入院させるしかない。
だから重症者が入院から排除され死亡者が増える。
即ち医療崩壊!
引用ツイート

上 昌広
@KamiMasahiro
・ 15時間
知人から 医師会からの通知

「検査で陽性の方は、症状が軽微でも入院となり、概ね2週間の経過観察が必要となります」
という文章が目を引きます。要するに隔離ですが、症状が軽い人は自宅療養で経過観察を促している一方で、
検査で陽性と出てしまったら、軽症でも入院隔離という矛盾した方針。

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コロナウイルスは指定感染症としては一類指定。


新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf

感染症の範囲及び類型について 平成26年
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-
10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000040509.pdf


指定感染症比較.jpg
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政令に「コロナウイルス」が中国由来のものであることが書いてあります

マスコミはこの事実を報道すべきです。

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000589748.pdf
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令をここに公布する。

令和二年一月二十八日
内閣総理大臣安倍晋三
政令第十一号
新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令

内閣は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第八項、第七条第一項及び第六十六条の規定に基づき、この政令を制定する。

コロナウイルス指定感染症政令.jpg
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2020年03月10日

マスクの転売禁止 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定

やっと法規制されることとなった。
だが、国内でマスク買い占めし、中国に輸出する中国人については、この政令では想定していないと思われる。
ただ、輸出を転売禁止と読むことができるかもしれない。


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みたに英弘 自民党 衆議院議員(神奈川8区)のツイッター情報

マスクの転売を禁止する「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。
・一般人の転売行為も禁止
・購入価格を上回る金額での転売が禁止
・違反した場合には1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる
などが内容です。

「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
https://meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html



https://meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html

2.本政令の概要
法第26条第1項及び第37条の規定に基づき、以下を定めます。

法第26条第1項の政令で指定する生活関連物資等は、衛生マスクとすること。
衛生マスクを不特定の相手方に対し売り渡す者から衛生マスクの購入をした者は、当該購入をした衛生マスクの譲渡(不特定又は多数の者に対し、当該衛生マスクの売買契約の締結の申込み又は誘引をして行うものであつて、当該衛生マスクの購入価格を超える価格によるものに限る。)をしてはならないこと。
規定に違反した場合について罰則を定めること。

3.今後の予定
公布:令和2年3月11日(水曜日)

施行:令和2年3月15日(日曜日)
ラベル:マスク
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2020年03月06日

感染症法に基づく主な措置の概要

正しくは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の基づく措置の概要という意味です。

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000589260.pdf

感染症法における措置の概要.jpg
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2020年03月03日

マスク世帯配布の根拠法

政府は、メーカーからマスクを一括して買い取り、郵便局を通じ各世帯に届けるとしている。法的根拠は、国民生活安定緊急措置法とある。



第二十六条にて配給について定められている。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC0000000121

昭和四十八年法律第百二十一号
国民生活安定緊急措置法

昭和四十八年法律第百二十一号
国民生活安定緊急措置法
(目的)
第一条 この法律は、物価の高騰その他の我が国経済の異常な事態に対処するため、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の価格及び需給の調整等に関する緊急措置を定め、もつて国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することを目的とする。
(この法律の運用方針)
第二条 政府は、この法律に規定する措置を講ずるに当たつては、国民の日常生活に不可欠な物資を優先的に確保するとともに、その価格の安定を図るよう努めなければならない。
2 政府は、国民生活との関連性が高い物資及び国民経済上重要な物資の生産、輸入、流通又は在庫の状況に関し、国民生活を安定させるため、必要な情報を国民に提供するよう努めなければならない。


(割当て又は配給等)
第二十六条 物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合において、生活関連物資等の供給が著しく不足し、かつ、その需給の均衡を回復することが相当の期間極めて困難であることにより、国民生活の安定又は国民経済の円滑な運営に重大な支障が生じ又は生ずるおそれがあると認められるときは、別に法律の定めがある場合を除き、当該生活関連物資等を政令で指定し、政令で、当該生活関連物資等の割当て若しくは配給又は当該生活関連物資等の使用若しくは譲渡若しくは譲受の制限若しくは禁止に関し必要な事項を定めることができる。
2 前項の政令で定める事項は、同項に規定する事態を克服するため必要な限度を超えるものであつてはならない。
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2020年02月22日

マスク買い占め・売り惜しみ  生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律

石油ショックの時に施行された法律があるそうです。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=348AC0000000048

昭和四十八年法律第四十八号
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律
(目的)
第一条 この法律は、国民生活との関連性が高い物資又は国民経済上重要な物資(以下「生活関連物資等」という。)について、買占め及び売惜しみに対する緊急措置を定めることにより、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営に資することを目的とする。
(物資の指定)
第二条 生活関連物資等の価格が異常に上昇し又は上昇するおそれがある場合において、当該生活関連物資等の買占め又は売惜しみが行なわれ又は行なわれるおそれがあるときは、政令で、当該生活関連物資等を特別の調査を要する物資として指定する。
2 前項に規定する事態が消滅したと認められる場合には、同項の規定による指定は、解除されるものとする。
(調査)
第三条 内閣総理大臣及び主務大臣は、前条第一項の規定により指定された物資(以下「特定物資」という。)について、その価格の動向及び需給の状況に関し必要な調査を行なうものとする。
(売渡しに関する指示及び命令)
第四条 内閣総理大臣及び主務大臣は、特定物資の生産、輸入又は販売の事業を行う者が買占め又は売惜しみにより当該特定物資を多量に保有していると認めるときは、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量並びに売渡先(内閣総理大臣及び主務大臣が当該特定物資の買受けにつきその同意を得た者に限る。)を定めて、当該特定物資の売渡しをすべきことを指示することができる。
2 内閣総理大臣及び主務大臣は、前項の規定による指示を受けた者がその指示に従わなかつたときは、その者に対し、売渡しをすべき期限及び数量を定めて、当該売渡先に当該特定物資の売渡しをすべきことを命ずることができる。
3 前項の規定による命令があつた場合において、当事者が支払い、又は受領すべき金額その他その命令の実施に関し必要な細目は、当事者間の協議により定める。
4 内閣総理大臣及び主務大臣は、第二項の規定による命令に係る売渡しをすべき期限までに当事者が前項の協議をすることができず、又は当該協議が整わないと認めるときは、政令で定めるところにより、裁定を行うものとする。
5 内閣総理大臣及び主務大臣は、前項の裁定をしたときは、遅滞なく、その旨を当事者に通知しなければならない。
6 第四項の裁定があつたときは、その裁定の定めるところに従い、当事者間に協議が整つたものとみなす。
7 第四項の裁定のうち当事者が支払い、又は受領すべき金額について不服のある者は、その裁定の通知を受けた日から六月以内に訴えをもつてその金額の増減を請求することができる。
8 前項の訴えにおいては、他の当事者を被告とする。
9 第四項の裁定についての審査請求においては、当事者が支払い、又は受領すべき金額についての不服をその裁定についての不服の理由とすることができない。
(立入検査等)
第五条 内閣総理大臣及び主務大臣は、前条の規定の施行に必要な限度において、特定物資の生産、輸入若しくは販売の事業を行なう者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所、工場、事業場、店舗若しくは倉庫に立ち入り、特定物資に関し、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
2 内閣総理大臣及び主務大臣は、前項の規定により特定物資に関し立入検査又は質問をさせた場合において、特に必要があると認めるときは、その職員に、当該特定物資を保管していると認められる者の倉庫その他の場所に立ち入り、当該特定物資に関し、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。
3 前二項の規定により職員が立入検査又は質問をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
4 第一項及び第二項の規定による立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(主務大臣)
第六条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、特定物資の生産、輸入又は販売の事業を所管する大臣とする。
(価格調査官)
第七条 第五条第一項及び第二項の規定による立入検査及び質問に関する職務を行わせるため、内閣府及び主務省に、価格調査官を置く。
(地方公共団体が処理する事務)
第八条 この法律の規定による内閣総理大臣及び主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長が行うこととすることができる。
(罰則)
第九条 第四条第二項の規定による命令に違反した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
第十条 第五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項若しくは同条第二項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくはこれらの規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
第十一条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

ラベル:マスク
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2020年02月14日

無症状感染者の隔離入院措置に係わる政令 

以下の政令が該当すると思われます。


新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令(令和2年2月13日政令第28号)【健康局結核感染症課】
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H200214H0070.pdf


無症状感染者の入院措置も可能に…政令を改正、医療費も公費で負担へ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020021300917&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
posted by yamatonoibuki at 20:29| Comment(0) | 法律 | 更新情報をチェックする